報道資料

平成２４年１月１３日
総務省沖縄総合通信事務所

１　趣旨

　信書便事業については、「民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）」が平成１５年４月１日に施行され、平成２３年１０月末現在、全国で３５９者（うち沖縄管内は６者）が特定信書便事業に参入しています。
　沖縄総合通信事務所では、信書便制度のより一層の周知及び理解を図るため、信書便を利用する方（自治体等）及び信書便事業を行う方（運送事業者等）を対象とした信書便事業説明会を開催します。

２　日時

平成２４年２月７日（火）１４：００〜１６：００
○第１部（利用者・運送事業者向け）１４：００〜１５：００
○第２部（運送事業者等向け）１５：１５〜１６：００

３　場所

沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」２階会議室１・２・３
（那覇市西３−１１−１　　電話０９８−８６６−９０９０）

４　主な説明内容

○第１部（利用者・運送事業者向け）
　信書便制度の概要
　信書便事業への参入状況、信書便の利用例
○第２部（運送事業者等向け）
　信書便事業への参入手続（事業許可の申請から事業開始までの手続）

５　定員等

６０名、参加費無料

６　申込の方法

別添参加申込書（PDF：111KB）に必要事項をご記入の上、１月３１日（火）までにＦＡＸでお申し込みください。
Ｆ Ａ Ｘ：０９８−８６５−２３１１

※お申し込みいただいた個人情報については、本説明会の参加者把握のために使用し、それ以外の目的には使用いたしません。