報道資料

平成２４年８月３１日
総務省沖縄総合通信事務所

１　訓練目的
　沖縄県総合防災訓練の一環として、沖縄本島近海で発生した地震により通常の通信手段が使用できない事態を想定し、名護市から沖縄県との間の情報伝達訓練など、非常時における通信の円滑な実施体制を確立することを目的とします。

２　実施日時
　平成２４年９月９日（日）　９時３０分から１６時まで

３　参加機関
　沖縄県、名護市、内閣府沖縄総合事務局、陸上自衛隊第１５旅団、第十一管区海上保安本部、沖縄県警察本部、及び県内消防機関

４　訓練内容
　（１）沖縄県総合行政情報通信ネットワークを活用し、名護市から沖縄県（災害対策本部）まで被災状況等の情報伝達訓練を行います。
　（２）災害現場での通信輻輳及び途絶を想定し、情報伝達に必要な災害対策用移動通信機器（沖縄総合通信事務所が備蓄）の沖縄県災害対策本部への貸出訓練及び訓練当日での通信訓練を行います。（注：貸出訓練は機器操作の習熟を兼ねるため８月２１日に先行実施し、現在貸出中）
　（３）防災関係機関の相互の連携を目的に、防災相互通信用無線局による通信訓練を行います。

　参考１ 沖縄地方非常通信協議会の概要　(PDF 125KB)
　参考２ 非常通信訓練の概要　(PDF 415KB)