総務省信越総合通信局（局長　河内　正孝）は、平成１６年１０月２３日に発生した新潟県中越地震による災害救助及び復旧対策として、同日、信越総合通信局災害対策本部を設置し、以下の支援活動を行っています。

1. 被災自治体と新潟県災害対策本部との緊急連絡網の充実を図るため、当局で備蓄している衛星携帯電話８台を新潟県災害対策本部に搬送し、山古志村、川口町及び守門村において活用いただいています。また、他の総合通信局が備蓄している衛星携帯電話を当局に搬入する手配を整えており、新潟県災害対策本部からの要請に応えていくこととしています。
   
   
2. 被災自治体における災害復旧支援のために、当局で備蓄している業務連絡用無線電話装置を新潟県に搬送し、財団法人信越移動無線センター（理事長　敦井　榮一）及び財団法人日本移動通信システム協会（理事長　小倉　紳治）から提供された業務連絡用無線電話装置とともに、両センターの協力を得て新潟県、小千谷市、見附市、上越市、川口町、小出町、刈羽村及び関係４団体に配備して復旧活動に活用いただいています。
   
   
3. 長岡市から申し出のあった、避難生活を送っている被災者に対してきめ細かい情報提供を行うための、長岡市、越路町、三島町、与板町、見附市、中之島町及び小千谷市の各一部地域を放送区域とするＦＭ放送開設の申請に対し、本日（平成１６年１０月２７日）臨時災害用ＦＭ放送局を、臨機の措置として免許しました。
   
   
4. 非常災害時における臨機の措置として、小千谷地域広域事務組合に対し、陸上移動局３５局について新たな免許を付与し、陸上移動局１局について変更を許可しました。
   　また、社団法人日本アマチュア無線連盟に対し、アマチュア無線局１局について臨機の措置として変更を許可しました。
   
   
5. 電波利用料債権の発行停止の措置（当分の間）並びに同債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置を実施しています。
   
   
6. 新潟県庁内に設置された「新潟中越地震災害現地支援対策室」に職員１名を派遣しています。