信越総合通信局の紹介

2025年10月29日

信越管内のコミュニティ放送局に再免許

2025年10月9日

不法無線局開設者1名を摘発
〜佐渡海上保安署と共同取締りを実施〜

2025年9月24日

10月は「受信環境クリーン月間」です

2025年7月25日

持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業
(FORWARD)の令和7年度研究開発課題公募の結果
〜信越管内で1件の課題が採択〜

2025年7月18日

地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）
二次公募の選定結果
〜「松本市」及び「中川村」を選定〜

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令和7年度

	10月17日掲載 情報通信利用環境セミナーを開催しました
	6月10日掲載 令和7年度長野県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会総会・研修会が開催されました
	6月10日掲載 令和7年度電波の日・情報通信月間記念式典を開催しました

　
 

イベントなどのご案内

・「デジタル社会推進セミナー」の開催
　実践者が語る　〜地域の力を引き出すリアルストーリー〜

・令和7年度「信書便制度説明会」を開催

・令和7年度サイバーセキュリティセミナーの開催
　〜サイバーセキュリティの重要性を学びましょう〜

・全国型CTFコンテスト（新潟会場・オンライン）の開催

・新潟市秋葉区で親子ラジオ工作教室を開催
　〜防災に役立つラジオを自分で作って聴いてみよう〜

 

公募・受付などのご案内

・「実写コンテンツの製作人材の育成研修−世界基準のショーランナー＆ドラマクリエイター育成−」
　令和7年度参加者募集開始のお知らせ

・「令和7年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
　―地域情報化アドバイザーが地場企業も含めた地域社会DXを支援、ICTで活力ある地域の未来を切り拓く―」
 

重要なお知らせ

・手話リンクを導入しました。

・電気通信関係資格手続きの案内（令和7年11月5日より交付手数料が変わります。IIIをご確認ください）

・令和7年10月1日から無線局免許状等がデジタル化されます。
　無線局免許状等のデジタル化等（総務省報道資料）
　詳細情報はこちら（総務省電波利用ポータル）

・令和7年10月1日から電波法関係手数料が変わります。
　無線局免許申請等、無線従事者関係はこちら（総務省電波利用ポータル）
　電波法関係手数料全体はこちら（総務省報道資料）

・「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」を開設しました。

・令和5年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表（総務省HP）
　「各種無線システム・714MHz超の周波数帯」　　「公共業務用無線局」
　※関連資料：電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果（総務省 電波利用ポータル）

・信越の情報通信2024データブック「統計編」、「地域振興施策編」を公表しました。

・令和7年度重点施策を公表しました

・周波数再編アクションプラン（令和5年度版）の公表（総務省HP）
　※周波数再編アクションプランについて（総務省　電波利用ポータル）

・AMラジオ中継局の運用休止のお知らせ（総務省HP）
　※当局管内では（株）新潟放送（BSN）の長岡AMラジオ送信所及び柏崎AMラジオ送信所が該当します。

・−地域DXの実現へ− 9つの好事例と成功の秘訣を公開しました

・電波利用料の料額（令和7年10月1日施行）（総務省　電波利用ポータル）

・電波利用料のコンビニエンスストア又は決済アプリでの納付方法（総務省　電波利用ポータル）

・無線局申請書等の様式（令和3年12月10日から）

・簡易無線局のデジタル化について（アナログ簡易無線局の周波数の使用期限）（総務省　電波利用ポータル）

・無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（旧スプリアス無線設備の使用期限の延長）（総務省　電波利用ポータル）

・テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）に関する支援窓口Webサイトの更新について（総務省HP）

・電気通信関係の電子申請（e-Gov　電子申請HP）

　災害時における信越総合通信局の対応、各種支援についてはこちらをご覧ください。
　（災害対策用の通信機器や電源車の貸与、等）

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• 関東総合通信局
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• 近畿総合通信局
• 中国総合通信局
• 四国総合通信局
• 九州総合通信局
• 沖縄総合通信事務所

信越総合通信局　総務部　総務課
〒380-8795　長野市旭町1108　長野第一合同庁舎（アクセスマップ）　
執務時間　平日8：30〜12：00、13：00〜17：15まで（※土・日・祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）
電話連絡先等はこちら
（※長野第一合同庁舎（一階）には、AED（自動体外式除細動器）を設置しています。）