平成１６年１１月２日
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新潟県中越地震災害対策用無線局を免許 |
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総務省信越総合通信局（局長 河内 正孝）は、本日、新潟県中越地震で被災した栃尾市（市長：馬場 潤一郎）及び川口町（町長：星野 和久）の復旧のため、民間から提供があった連絡用無線設備に対して臨機の措置として免許しました。
栃尾市の無線設備は、災害対策本部の連絡を補完するものとして災害復旧のために貸与希望があったものであり、半蔵金地域などの復旧現場において使用されます。
また、川口町には、当局から既に災害対策本部の活動用無線設備として7台配備されておりますが、今回は新たにボランティアの活動用として使用されるものです。
無線局の概要は、以下のとおりです。
なお、栃尾市では、復旧現場と市役所との連絡用として総務省所有の衛星携帯電話２台が本日から使用されます。
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【無線局の概要】
※栃尾市の新たな連絡系として提供
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無線設備の概要 |
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ハンディトランシーバ型 |
５局 |
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通信方式 |
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プレストークによる交互通信方式 |
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周波数 |
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ＶＨＦ帯（１５０ＭＨｚ帯） |
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※川口町のボランティア活動の連絡系として提供
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無線設備の概要 |
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据置型1局・ハンディトランシーバ型１０局 |
計１１局 |
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通信方式 |
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プレストークによる交互通信方式 |
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| ３ |
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周波数 |
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ＵＨＦ帯（４００ＭＨｚ帯）
１〜１８チャンネルを切替えて使用 |
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お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 無線通信部 陸上課
電 話 ０２６−２３４−９９８９ |
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