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報道資料
平成16年11月8日
報道資料 山古志村防災行政無線に係る臨機の措置
 総務省信越総合通信局(局長 河内 正孝)は、本日、山古志村臨時役場(長岡市幸町分室)及び同村で復旧業務に携わる職員の通信手段を確保する必要があることから、民間業者から提供された無線設備3台について、防災行政用周波数の使用を認める臨機の措置を行いました。

 これら無線設備は、新潟県中越地震の災害対策として緊急かつ迅速に実施する必要性が高いことから、臨機の措置として対応しました。

概要は次のとおりです。

  •  本件は、山古志村役場の倒壊に伴い搬出が困難となった無線設備の代替であり、長岡市内の臨時村役場周辺及び災害復旧等に派遣される職員間で使用され、同村に認めていた150MHz帯の周波数を使用するものです。

     これら無線設備は、準備が整い次第、対策本部に輸送される予定となっています。

     なお、本件手続きは、損壊した許可済みの設備を変更する臨機の措置であり、免許人は山古志村となります。

お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 無線通信部 陸上課
電 話 026−234−9984

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