（※：下線部が前回（Ｈ１６．１１．１）報道発表時との変更点です。）

1. 被災自治体と新潟県災害対策本部との緊急連絡網の充実を図るため、当局で備蓄している衛星携帯電話８台を新潟県災害対策本部に搬送し、魚沼市（旧：守門村）、出雲崎町、栃尾市及び新潟県災害対策本部において活用いただいています。また、他の総合通信局が備蓄している衛星携帯電話を当局一部搬入しており、新潟県災害対策本部からの要請に応えていくこととしています。
   
   
2. 被災自治体における災害復旧支援のために、当局で備蓄している業務連絡用無線電話装置を新潟県に搬送し、財団法人信越移動無線センター（理事長　敦井　榮一）及び財団法人日本移動通信システム協会（理事長　小倉　紳治）から提供された業務連絡用無線電話装置とともに、両センターの協力を得て新潟県、小千谷市、見附市、上越市、川口町、魚沼市（旧：小出町）、刈羽村及び関係５団体に配備して復旧活動に活用いただいています。
   
   
3. 放送関係の非常災害時における臨機の措置は以下のとおりです。
   
   • 長岡市から申し出のあった、避難生活を送っている被災者に対してきめ細かい情報提供を行うための、長岡市、越路町、三島町、与板町、見附市、中之島町及び小千谷市の各一部地域を放送区域とするＦＭ放送開設の申請に対し、平成１６年１０月２７日付けで臨時災害用ＦＭ放送局を、臨機の措置として免許しました。周波数は７６．４ＭＨｚです。
     
     
   • 十日町市から申し出のあった、避難生活を送っている被災者に対してきめ細かい情報提供を行うための、十日町市、川西町、中里村及び津南町の各一部地域を放送区域とするＦＭ放送開設の申請に対し、平成１６年１０月２９日付けで臨時災害用ＦＭ放送局を、臨機の措置として免許しました。周波数は７６．６ＭＨｚです。
     
     
   • 株式会社新潟放送から申し出のあった、川口町及びその周辺の地域に対し、より明瞭な放送を提供するための中波放送局中継局の開設の申請に対し、平成１６年１０月２９日付けで、臨機の措置として免許しました。周波数は１４８５ＫＨｚです。
     
     
   • 日本放送協会から申し出のあった、川口町、小千谷市及び川西町の各一部地域を放送区域とするＦＭ放送局中継局の開設の申請に対し、平成１６年１０月３１日付けで、臨機の措置として免許しました。周波数は８５．６ＭＨｚです。
     
     
   • 株式会社新潟総合テレビ、株式会社テレビ新潟放送網及び株式会社新潟テレビ２１の川口テレビ中継局が、崩落する恐れがあることから、ＮＨＫ及び新潟放送が使用する局舎に移設することを、１１月４日、臨機の措置により許可しました。新局舎からの放送は、１１月６日から行われております。放送チャンネル及び放送対象区域に変更はなく、受信者側の調整は不要です。
     
     
4. 放送関係以外の非常災害時における臨機の措置は以下のとおりです。
   
   • 小千谷地域広域事務組合
     陸上移動局１局の指定及び無線設備変更。（１０月２４日）
     陸上移動局３５局の免許を付与。（１０月２５日）
   • アマチュア無線局１局の指定及び無線設備変更。（１０月２６日）
   • 財団法人信越移動無線センターの包括免許の指定無線局数変更。（１０月２７日）
   • 日本道路公団に陸上移動局６局の免許を付与。（１０月２７日）
   • 地震災害対策用無線局２７局（川口町７局、川西町２０局）の免許を付与。（１０月２９日）
   • 川口町に防災行政用陸上移動局１局の免許を付与。（１０月２９日）
   • ＪＲ東日本に陸上移動局１０局の免許を付与。（１０月２９日）
   • 有限会社カツミ商会に陸上移動局７局の包括免許を付与。（１１月１日）
   • 地震災害対策用無線局１６局の免許を付与。（１１月２日）
   • 新潟交通株式会社に陸上移動局１０局の包括免許を付与。（１１月４日）
   • 山古志村役場の倒壊に伴い搬出が困難となった無線設備の代替としての無線設備変更。（３局、１１月８日）
   • 清里村が増設するデジタル(同報系)防災行政無線局３局に予備免許。(１１月１２日)
     
     
5. 電波利用料債権の発行停止の措置（当分の間）並びに同債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置を実施しています。
   
   
6. 新潟県庁内に設置された「新潟中越地震災害現地支援対策室」に職員１名を派遣しています。