この訓練は、大規模災害が発生し、電気通信事業者の通信設備（例：携帯電話、一般加入電話等）や県の防災行政無線等が災害により使用できなくなった場合を想定して、被災想定市町村から内閣府（※）までを非常通信協議会構成員が有する通信回線等の通信ルートを使用して被災状況の伝達訓練を行うもので、非常災害時における円滑な通信体制の確立を目的としています。
　なお、本年３月１１日に発生した東日本大震災をはじめとする大規模災害の教訓を踏まえ、今回の訓練は、非常通信の伝達訓練のみにとどまらず付加訓練として、非常電源としての発動発電機の起動訓練、同一周波数の無線による混信の中での伝達訓練、基地局に支障があることを想定した移動局による伝達訓練などを取り入れ、より実践的な訓練とします。
　　※大地震等の災害時には、内閣府に非常災害対策本部が設置されます。

1. 訓練実施日
   平成２３年１１月２９日（火）
   
   
2. 訓練の概要等
   

   実施地域	被災想定市町村	訓練概要等
   長野県域	宮田村、伊那市	別紙１のとおり
   新潟県域	見附市、長岡市	別紙２のとおり