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【報道資料】 |
平成21年1月5日 |
| 電波法違反の無線局と無線従事者に対する行政処分の実施 |
東北総合通信局（局長：井澤 一朗）は、平成２０年１２月２６日付けで、許可を受けていない周波数を使用した青森県八戸市の船舶局（２局）の免許人に対して５１日間の無線局運用停止処分を、同船舶局を運用していた無線従事者２名に対して５１日間の従事停止処分を行いました。
当局では、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実に電波監視を行うとともに、電波法違反に対しては厳正に対処して参ります。
| １ 違反の概要 | |
| 青森県の船舶局（漁船２隻）の無線従事者が、当該船舶局に許可を受けていない周波数を使用して通信を行っていたもので、この行為は電波法第５３条に違反するものです。 なお、本件は関東総合通信局三浦電波監視センター（神奈川県三浦市）の電波監視により違反事実が発覚したものです。 |
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| ２ 行政処分の根拠 | |
| 無線局の運用停止処分は電波法第７６条第１項に、無線従事者の従事停止処分は同法第７９条第１項に基づくものです。 | |
| 【参考】（電波法抜粋） | ||
| 第53条 | 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。 | |
| 第76条第1項 | 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、若しくは第27条の18第１項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。 | |
| 第79条第1項 | 総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は３箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。 一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。 （以下略） |
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連絡先： |
東北総合通信局 電波監理部監視課 （芝崎課長） TEL 022-221-0633 |
