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【報道資料】 |
平成21年1月21日 |
| 「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業（地域コミュニティ活性化・地域経済 活性化プロジェクト）」募集に係る提案の公募開始のお知らせ |
総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図る「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」を平成１９年度から行っています。
平成２０年度当初より、新規提案の募集・採択を順次行っておりますが、今般、地域住民の利便性の向上や地域産業の活性化に取り組むプロジェクトについて募集を行います。
なお、本事業は、平成２０年度第２次補正予算案に盛り込まれているものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
| １．委託事業の概要 | ||
| （１） 委託先 | ||
| 市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体（広域連合、一部事務組合を含む。） | ||
| （２） 委託事業の内容 | ||
| 本事業は、総務省が地方公共団体に対し、地域コミュニティ活性化・地域経済活性化の事業テーマについて「地域ＩＣＴ利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びこれらに必要な体制づくり等ＩＣＴを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです。 | ||
| ２．提案書の提出 | ||
| （１） 提出期間 | ||
| 平成２１年１月２１日（水）〜平成２１年２月２３日（月） 午後５時（必着）となります。 | ||
| （２） 提案方法 | ||
| 東北総合通信局ホームページの平成２０年度「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」（地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト）実施要領 （http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/itaku_koubo/model4/index.html）に従って提案書を作成し、持参又は郵送等により東北総合通信局に提出してください。 | ||
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連絡先： |
東北総合通信局 情報通信部情報通信振興課 （本橋課長） TEL 022-221-0708 |
