総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【報道資料】

報道資料

平成21年3月31日

地域ICT利活用モデル構築事業に係る委託先候補の決定
(地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト)

 総務省は、「地域ICT利活用モデル構築事業(地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト)」の委託先候補として、東北管内から3件(全国:40件)を決定しましたので、お知らせいたします。

1.地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクトの概要
  (1) 目的
    地域の具体的提案に基づき設定された地域コミュニティ活性化・地域経済活性化に関する課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたICT利活用の普及促進を図ることを目的としたものです。
  (2) 委託先
    市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体(広域連合、一部事務組合を含む。)
(以下「地方公共団体等」という。)
  (3) 委託事業の内容
    本事業は、総務省が地方公共団体等に対し、「地域ICT利活用モデル」(情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組)の構築を委託するものです。
 
2.採択結果
   平成21年1月21日から2月23日までの間公募を行ったところ、58件の応募があり、外部有識者からなる評価会での提案内容の評価結果を参考に、全国で40件を委託先候補として決定いたしました。
 東北管内の委託先候補は、次のとおりです。

都道府県 市町村 事業内容
青森県 弘前市 防災・まちづくり
八戸市 中心市街地活性化
五所川原市 観光

 

地域ICT利活用モデル構築事業に係る委託先候補の決定

 
【参考】 「地域ICT利活用モデル構築事業」の概要(PDF:212KB)

連絡先:
東北総合通信局
情報通信部情報通信振興課
(本橋課長)
TEL 022-221-0708



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