【報道資料】

総務省は、平成２０年度第１次補正予算および第２次補正予算により「地域情報通信基盤整備推進交付金事業」を実施する地方公共団体に対し、交付金の交付を決定しました。

本事業は、「ＩＴ新改革戦略」（平成１８年１月１９日ＩＴ戦略本部決定）に掲げられている「『いつでも、どこでも、何でも、誰でも』使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備」等の具体的な取組みを展開するための支援制度で、ＦＴＴＨ、ケーブルテレビ、ＡＤＳＬ、ＦＷＡ、衛星インターネットなど地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とし、地域において柔軟かつ効率的に情報通信基盤の整備が行えるよう、各団体に対して交付金の交付を行うものです。 　なお、交付決定概要は下記のとおりです。