【報道資料】

総務省は、７月８日、岩手県、秋田県、福島県の１０市町村（１２地区）から申請のあった携帯電話等エリア整備事業（基地局施設整備）について、補助金の交付を決定しました。 　本事業により、これまで地理的な条件や事業採算上の問題により携帯電話を利用することができなかった地域において、携帯電話の利用が可能となります。

本事業は過疎地などの条件不利地域において携帯電話等を利用可能とするため、市町村が基地局施設（鉄塔、無線設備など）を整備する場合に、当該施設の整備費用の一部を補助するものです。