|
|
|
【報道資料】 |
平成21年12月22日 |
| ユビキタスタウン構想実現を支援 |
| −地域情報通信技術利活用推進交付金の交付を決定− |
総務省は、１２月１４日、東北管内の地方公共団体等２０団体（２３事業）に対し、地域情報通信技術利活用推進交付金（「ユビキタスタウン構想推進事業」）の交付を決定しました。
| １．ユビキタスタウン構想推進事業の概要 | ||
| （１） 目 的 | ||
| ユビキタスタウン構想推進事業は、地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光など様々な分野において、ＩＣＴを活用して安心・安全な街づくり（「ユビキタスタウン構想」）の実現に資する一連の取組を総合的に支援するものです。 | ||
| （２） 交付先 | ||
| 都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに第３セクターに対して支援するものです。 |
||
| ２．採択結果 | ||
| 平成２１年６月３０日から７月２９日までの間公募を行ったところ、東北管内で３６団体（４２事業）から応募があり、外部有識者からなる評価会での提案内容の評価結果を参考に、２０団体（２３事業）を採択しました。 | ||
|
|||||||
|
|||||||
連絡先： |
東北総合通信局 情報通信部情報通信振興課 TEL 022-221-0708 |
