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【報道資料】 |
平成22年2月4日 |
「ICTふるさと元気事業」の申請受付開始 |
− 地域公共サービスの維持・向上と地域雇用の創出を支援 − |
総務省は、本日、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る地域の取組みを支援する「ICTふるさと元気事業」の公募を開始しました。
1.事業の概要 | |||
(1) 交付先 | |||
都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター | |||
(2) 事業の内容 | |||
医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組みを総合的に支援するもの | |||
2.申請書の提出 | |||
(1) 提出期間 | |||
平成22年2月4日(木)から2月25日(木)午後2時(必着)まで | |||
(2) 提案方法 | |||
交付申請書及び実施計画(添付書類を含む)を作成し、東北6県については東北総合通信局(情報通信部情報通信連携推進課)に持参又は郵送にて提出 | |||
※平成22年2月10日(水)から「映像活用型」分についても申請受付を開始しています。 | |||
■「ICTふるさと元気事業」実施(公募)要領 |
連絡先 | |||
「映像活用型」を除く |
東北総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課 TEL 022-221-0753 |
「映像活用型」 |
東北総合通信局 放送部 有線放送課 TEL 022-221-0703 |