総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【報道資料】

報道資料

平成22年2月5日

辺地共聴施設整備事業に補助金交付決定
− 辺地共聴施設のデジタル化対応を支援 −

 東北総合通信局(局長 井澤 一朗)は、本日、下記の5市町村に対して、地上デジタルテレビ放送を受信するための辺地共聴施設の改修を支援する「電波遮へい対策事業費等補助金(辺地共聴施設整備事業)」の交付を決定しました。

 本事業は、地上デジタルテレビ放送の良好な受信環境を確保するとともに、受信可能地域の拡大を図ること等を目的としています。
 総務省では、2011年7月24日までの地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けて、辺地共聴施設(※1)のデジタル化対応のための施設改修やデジタル難視地域(※2)に新たな施設整備を行う市町村又は共聴組合に対し、本事業により補助金を交付することとしています。

※1 辺地共聴施設とは、山間部等の地理的要因による地上テレビジョン放送の難視聴の解消を目的として設置される共同受信施設をいいます。
※2 デジタル難視地域とは、地上アナログテレビ放送が受信できる地域において、地理的条件により、地上デジタルテレビ放送が良好に受信できない地域をいいます。

県名 交付団体 改修新設の別 方式 事業主体 世帯数 補助対象経費
(千円)
補助率 交付決定額
(千円)
岩手県 大船渡市 改修 有線 2共聴組合 89 3,374 1/2 1,687
一関市 改修 有線 2共聴組合 140 6,634 1/2 3,317
雫石町 改修 有線 3共聴組合 32 8,316 1/2 4,158
野田村 改修 有線 1共聴組合 14 3,252 1/2 1,626
宮城県 石巻市 改修 有線 2共聴組合 47 5,618 1/2 2,809
2県 5市町村     10共聴組合 322 27,194   13,597



辺地共聴施設整備事業に補助金交付決定

 
【参考】 自主辺地共聴施設に対する支援策(PDF:246KB)

連絡先:
東北総合通信局
放送部有線放送課
TEL 022-221-0703



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