第２編　総務省の情報通信施策 第２章　情報通信施策予算と支援制度 第１節　平成13年度予算概要

３　デジタル・ディバイドの解消

（単位：百万円）

事項	平成12年度 予算額	平成13年度 予算額	備考
(1) 情報通信格差是正事業の創設 　　(公共事業関係費)		5,750	公共事業関係費への組み替えが認められた。
ア 　地域イントラネット基盤整備事業等	570	3,300
イ 　移動通信用鉄塔施設整備事業 [拡充]	2,099	1,880	補助率の引上げ(1/3→1/2) 対象設備の追加（無線エントランス回線）
ウ 　民放テレビ・ラジオ放送等難視聴解消事業	632	570
(2) 地域情報化の推進		2,407
ア 　地域インターネット導入促進事業 [新規]	―	1,300
イ 　新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業	1,850	2,107
(3) 人材育成の推進		1,000
ア 　人材研修事業支援制度の創設 [新規]	―	50
イ 　インターネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発 [特別枠]	1,300	950
(4) 高齢者・障害者対策の充実		1,060
ア 　身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進 [新規]	―	125
イ 　高齢者の自立・社会参加を支援する情報通信システムの開発・展開 [特別枠]	570	425 (補正措置あり)
ウ 　字幕番組・解説番組等の制作促進	510	510
(5) 国際的デジタル・ディバイドの解消		484
ア 　アジアにおける高度なIT利用を促進する国際ネットワーク接続実験 [新規・特別枠]	―	400
イ 　デジタル・ディバイド解消に向けたITU活動への支援 [新規]	―	30
ウ 　アジア太平洋IT研究者・技術者育成に向けたAPTへの支援 [新規]	―	54

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