総務省　東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第1章　東北地域の概況 東北地域におけるIT推進の現状
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1. IT政策の現状

（1） 総務省は、1980年代から 1.DSL開放ルール整備等の競争政策、2.光ファイバーの全国整備等の振興政策、3.研究開発や標準化活動等の技術政策に積極的に取り組んできた。
（2） この結果、ここ2〜3年で日本のIT利用環境は大きく改善し、世界一安くて速いインフラ環境が実現した。
⇒　インフラ面では「2005年までに世界最先端のIT国家を現実」とするe-Japan戦略の目標を、予定より早く実現。

【参　考】
・ 利用可能数（2003年）DSL：3,500万世帯、CATV：2,300万世帯、FTTH：1,680万世帯
※2001年のe-Japan戦略の目標：2005年までに高速3,000万世帯、超高速1,000万世帯
・ ブロードバンド料金　日本：0.18、韓国：0.29、米国2.86（100Kbpsあたりの1ヶ月の料金（ドル））
・ インターネットの世帯普及率　81.4％（2002年末）
　 ブロードバンドサービス加入数　1,093.9万件　　内訳〔DSL：825.7万件、CATV：222.4万件、FTTH：45.8万件〕
（2003年6月末）


2. 日本発の新IT社会の構築

利活用面でも2005年までに世界最先端のIT国家を実現し、2005年以降もそれを維持していく必要がある。

（1） 今後は、1.ITの本格的な利用拡大と、2.世界を先導する段階へIT政策を移行すべき。
（2） 我が国の特徴・強さを生かした国民、利用者のための「日本発の新IT社会」を産学官が連携して創出し、世界にモデルとして発信していくべき。
（3） 「日本発の新IT社会」を実現するためのIT政策の推進
　我が国の得意分野を活かしたアプリケーションの開発やインフラの高度化を進め、アジアをはじめとする国際展開に発展させる必要がある。

アプリケーションの開発

e-Japan重点計画-2003

e-Japan重点計画-2003の構成

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