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【地域情報化】 |
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| 携帯電話に代表される電波の利用は加速度的に増加している反面、他の無線局に妨害を与える不法・違法無線局の増加や、電子機器の普及等による不要電波（電磁障害）の発生など、電波利用環境の悪化が大きな社会問題となっている。 こうした状況を踏まえ、電波監視施設の整備や捜査機関との共同取締り、更には周知啓発活動を通じて、良好な電波利用環境を保護するための施策を展開している。 |
| （1）不法･違法無線局対策 |
| ア. 電波監視 |
| 不法無線局等の電波の発射源を捕捉する目的として、DEURAS（デューラス：電波監視システム）を東北管内の36都市（41ヶ所）に整備している。このシステムは、東北総合通信局のセンタ局から、東北管内各所に設置されたセンサ局を遠隔制御し、又は不法無線局探査車を配置することによって、電波の発射源を特定するものであり、不法・違法無線局対策業務の中で効果的・効率的に機能している。また、電波利用の実態把握、利用状況調査等でも利用し、その結果は許認可の基礎資料としても活用している。 |
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| ウ. 申告処理の迅速化と適切な対応 |
| 無線局への混信妨害及び各種電子機器等からの不要な電波による障害等、利用者からは様々な混信申告が寄せられている。平成15年度の申告件数は236件に上っており、DEURASの活用や現地調査等によって、迅速かつ適切に対応している。 |
| （2）電波環境保護のための周知啓発活動 |
| ア. 電波利用保護旬間 | ||||
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| イ. 公共工事現場における周知啓発 | ||||
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| ウ. 電波適正利用推進員制度の推進 |
| 電波利用環境の保護・改善を目的に、民間のボランティアに「電波適正利用推進員」を委嘱し、地域社会に密着した活動を通じて、電波の適正利用を指導している。委嘱期間は2年間であり平成15年度〜平成16年度にわたり47名に委嘱している。 |
| （3）放送受信障害の解消 |
| 放送受信障害の防止対策を推進するほか、東北受信環境クリーン協議会と連携して電波障害の防止に関する広報活動を実施している。 毎年10月の「受信環境クリーン月間」では、電波障害の未然防止対策のセミナー等の開催や受信環境クリーン中央協議会が主催する「受信環境クリーン図案コンクール」を実施している。 |
