「信書便年報−平成１７年度版−」の配布

「信書便年報−平成１７年度版−」概要

〔資本金別事業者の内訳〕 資本金の額 事業者数 ５億円以上 ７　　（６％） １億円超〜５億円未満 １４　（１３％） １億円以下 ８７　（７８％） 個人 ３　　（３％） 合計 １１１（１００％）

〔法人形態別事業者の内訳〕 法人形態 事業者数 株式会社 ７５　（６７％） 有限会社 ２３　（２１％） 協同組合 １０　　（９％） 個人 ３　　（３％） 合計 １１１（１００％）

一般信書便事業 　 一般信書便役務を全国提供する条件で、すべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業 　  ◎一般信書便役務（必須） 　 長さ・幅・厚さがそれぞれ４０cm・３０cm・３cm以下であり、重量が２５０ g以下の信書を国内において差し出された日から、原則３日以内に送達する役務 ◎その他の信書便役務（任意） 　 例：長さが４０cmを超える信書を送達日数の制限を設けずに送達

特定信書便事業 　 以下の３つの特定信書便役務のうちいずれかのみに該当する「特定サービス型」の事業 1) 　 長さ・幅・厚さの合計が９０cmを超え、又は重量が４kgを超える信書便物を送達するもの（１号役務） 2) 　 信書便物が差し出された時から、３時間以内に当該信書便物を送達するもの（２号役務） 3) 　 料金の額が１,０００円を下回らない範囲内において総務省令で定める額(国内における役務は1,000円)を超えるもの（３号役務）

各総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域及び連絡先