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情報流通行政局郵政行政部

トピックス

新着情報

令和6年

2024年6月24日
「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」の情報通信審議会への諮問
2024年6月20日
国際郵便約款の変更の認可
2024年6月20日
特定信書便事業への参入に関する許認可等
2024年6月13日
郵便法施行規則の一部を改正する省令及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等
2024年4月30日
日本郵便株式会社の重要な財産の譲渡の認可
2024年3月29日
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の令和6事業年度事業計画の認可
2024年3月29日
日本郵政株式会社の会社分割に係る決議に対する認可
2024年3月28日
令和6年用寄附金付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可
2024年3月7日
郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
2024年3月7日
総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案に対する意見募集の結果
2024年2月29日
一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款及び貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部改正に係る意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会への諮問及び答申
2024年2月29日
特定信書便事業への参入に関する許認可等
2024年2月1日
内国郵便約款の変更認可
2024年2月1日
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに拠出金の額及び徴収方法の認可
2024年1月12日
一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案及び貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案に対する意見募集

令和5年

2023年12月26日
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
2023年12月1日
日本郵政株式会社の剰余金の処分の決議の認可
2023年11月29日
特定信書便事業への参入に関する許認可等
2023年11月13日
信書の送達に関する制度説明会の開催
2023年9月29日
特定信書便事業の現況
2023年9月27日
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
2023年6月26日
特定信書便事業への参入に関する許認可等
2023年6月21日
日本郵政株式会社の取締役の選任に係る決議に対する認可
2023年6月14日
日本郵政株式会社の剰余金の処分に係る決議に対する認可
2023年5月31日
郵便の転居届に係る情報の弁護士会への提供の開始
2023年3月31日
郵便局を活用した地方活性化方策のとりまとめ
2023年3月31日
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の令和5事業年度事業計画の認可
2023年3月28日
令和5年用寄附金付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可
2023年2月24日
日本放送協会及び同協会からの委託を受けて信書の送達を行った者に対する郵便法違反に関する対応
2023年2月21日
特定信書便事業への参入に関する許認可等
2023年2月21日
国際郵便約款及び郵便業務管理規程の変更の認可

以前の新着情報

郵政行政の推進

  総務省(郵政行政部)では、平成24年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)」を踏まえ、郵政事業について、郵便、貯金・保険の基本的なサービスがあまねく全国で公平に確保されるとともに、郵便局ネットワークの活用に当たっては、公益性及び地域性が十分に発揮されるよう、利用者利便の向上、経営の効率化に向けて日本郵政グループの指導・監督等を行っています。 

  郵政民営化の成果を国民の皆様がさらに実感できるよう、具体的には以下の施策を推進していくこととしています。

  • ●郵政3事業のユニバーサルサービスを将来にわたって確保しつつ、郵便・信書便事業分野における競争環境の整備による利用者利便の一層の向上
  • ●日本郵政グループの企業価値向上に資する取組の促進
  • ●万国郵便連合(UPU)等を通じた国際協力・国際貢献の推進、日本型郵便インフラシステムの海外展開の促進

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