投資的経費や人件費が減少傾向にある一方で、扶助費、補助費等、繰出金が増加しています。
※平成16年度を100としたときの指数
平成26年度の人件費は、各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組の終了等により、前年度に比べ増加しています。
普通建設事業費は、単独事業の増加や復旧・復興関係事業費の増加等により、前年度に比べ増加しています。
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平成28年版
地方財政白書ビジュアル版
(平成26年度決算)
投資的経費や人件費が減少傾向にある一方で、扶助費、補助費等、繰出金が増加しています。
※平成16年度を100としたときの指数
平成26年度の人件費は、各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組の終了等により、前年度に比べ増加しています。
普通建設事業費は、単独事業の増加や復旧・復興関係事業費の増加等により、前年度に比べ増加しています。