様式第一（第三条第一項関係）

第一種電気通信事業許可申請書

年　月　日

郵政大臣殿

電気通信役務の種類
電気通信役務の態様

(注)

電気通信役務の種類ごとに次の事項を記載すること。

(1)

態様の区分

イ

国内電気通信役務又は国際電気通信役務の別

ロ

固定電気通信役務又は移動電気通信役務の別

ハ

移動電気通信役務の場合にあっては、自動車、列車、船舶、航空機若しくはその他の交通機関で対象とするもの又は携帯の別

(注)

イからハまでに掲げる事項ごとに該当するものを記載すること。該当するものが複数ある場合には、そのすべてを記載すること。

(2)

通信の流れに関する事項

イ

国内電気通信役務にあっては、通信の発着の区間又は区域

(注)

「東京都、大阪府相互間」、「東京都内」のように記載すること。

ロ

国際電気通信役務にあっては、取扱対地の国又はこれに準ずる地域

(3)

その他通信の流れに関する参考事項

業務区域

(注)

1.

電気通信役務の種類及び態様の区分ごとに記載すること。

2.

市町村の一部を業務区域とする場合は字名等を、都道府県市町村の全部を業務区域とする場合は当該都道府県市町村名を、全国を業務区域とする場合は全国とすること。

電気通信設備の概要

(1)

伝送路設備に関する事項

イ

端末系伝送路設備にあっては、その設置の区域及び種類

ロ

中継系伝送路設備にあっては、その設置の区間及び種類

端末系伝送路設備	設置の区域
	種類
中継系伝送路設備	設置の区間
	種類

(注)

1.

端末系伝送路設備とは、端末設備とその直近の事業所に設置する事業用電気通信設備との間の伝送路設備をいい、中継系伝送路設備とは、それ以外のものをいう。

2.

端末系伝送路設備の設置の区域は、都道府県市町村を単位として記載すること。ただし、これらの一部である場合は、その旨を記載すること。

3.

伝送路設備の種類は、アナログ伝送方式又はデジタル伝送方式の別により、それぞれ「Ａ」又は「Ｄ」と表記するとともに、当該設備が有線電気通信設備の場合は「平衡対ケーブル」、「同軸ケーブル」、「光ファイバケーブル」等の区別を、無線設備の場合は予定する周波数帯を記載すること。

4.

中継系伝送路設備の設置の区間は、その始点及び終点の所在地を記載すること。

(2)

交換設備に関する事項

イ

端末系交換設備にあっては、その設置の場所

ロ

中継系交換設備にあっては、その設置の場所

端末系交換設備	設置の場所
中継系交換設備	設置の場所

ハ

交換の方式及び交換設備の種類

交換の方式	交換設備の種類

(注)

1.

端末系交換設備とは、端末系伝送路設備を収容する交換設備をいい、中継系交換設備とは、それ以外のものをいう。

2.

交換の方式は、「回線交換」、「蓄積交換」、「パケット交換」のように記載すること。

3.

交換設備の種類は、「クロスバ型」、「電子交換（アナログ）型」、「電子交換（デジタル）型」のように記載すること。

(3)

データ通信設備に係る電子計算機の設置の場所及び機種

(4)

給電方式及び予備電源の方式

(注)

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。