第５節　郵便局ネットワークの活用の推進

郵政行政等の情報化の展開

(1)　郵政行政情報化５か年計画(ＰＩＩ)
　「行政情報化推進基本計画」(６年12月閣議決定)に基づき、７年度から各省庁において行政の情報化を推進してきた。
　郵政省においても、７年から11年までの５年間を対象とした「郵政行政情報化５か年計画」(ＰＩＩ)を策定し、計画推進を行ってきたところであり、これまで、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験(９年度)、電子取引に関する調査・実験(９年度)、テレワークの試行(９年度)などの行政の情報化の先導的な施策の推進を行うとともに、インターネットが利用できるマルチメディアパソコンの配備(９年度)、自治体ネットワークと郵便局との接続(９年度)などの地域の情報拠点化の推進、本省・郵政局ＬＡＮの構築(５年度から)、郵便局の情報ネットワークの整備などの業務の効率化・高度化の推進を積極的に行ってきた。

ア　新たな「郵政行政情報化５か年計画」の策定
　行政の情報化を取り巻く環境、社会の情報化の進展等が大きく変化してきていることなどの状況を踏まえ、行政情報化をより一層強化するために、「行政情報化推進基本計画(改定)」が９年12月に閣議決定された。
　郵政省は、今日の社会経済の急速な情報化の進展の下、事業・行政への各種提言や行政情報化推進基本計画改定の閣議決定等を踏まえ、10年度から14年度までの５年間を対象とした、新たな「郵政行政情報化５か年計画」(新ＰＩＩ)を10年４月に策定する予定である。

イ　新ＰＩＩ計画における推進策
　新ＰＩＩ計画においては、これまでの郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、電子取引の実験及びテレワークの試行を引き続き行うとともに、新たに「ゆうせい情報プラザ」の設置等による地域の情報化の推進など、行政情報化の実現に向けた先導的な施策を積極的に推進していくほか、次世代インターネットの開発研究、公共的アプリケーションの開発・普及などの行政情報化に資する技術開発、ネットワーク利用環境整備を行うこととしている。
　また、情報通信の活用により、郵政行政・事業サービス改革の推進として、郵便貯金ネットワークと民間金融機関ネットワークとの相互接続、申請・手続等の電子化や、業務の効率化・高度化の推進として、次世代郵政総合情報通信ネットワークの構築、郵政省における地理情報システム(ＧＩＳ)の開発及び実証実験、文書決裁システムの拡充、各業務システムの構築、郵便局ＬＡＮの構築、モバイルコンピューティングの導入等を行うこととしている。

ウ　申請負担軽減の推進
　「申請負担軽減対策」(９年２月閣議決定)を踏まえ、同年７月、「電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針」が改定された。これにより、見直しのフォローアップについては、各省庁は年次別の実施計画を策定し、その計画内容を国民に公表することとなった。
　なお、郵政省は、所管の申請・届出等に係る248手続(公益法人等主管手続を除く。)のうち、９年度までに138手続(55.6％)、10年度までに183手続(73.8％)、11年度までに240手続(96.8％)の電子化を図ることとしている。

(2)　郵政本省庁舎内における事業所用ＰＨＳの活用
　郵政省では、９年９月から、本省庁舎内における情報化環境の整備を目的として、本省職員一人に一台、計2,500台の事業所用ＰＨＳを配備し、内線専用番号を付定した。