発表日 ： 2000年 9月22日（金）
タイトル ： IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての意見募集結果
郵政省は、去る７月２６日、「IT革命を推進するための電気通信事業における競 争政策の在り方」について電気通信審議会に諮問し、同日そのための特別部会が設 置されたところです。 郵政省では、この特別部会における本格的審議に先立ち、本諮問案件の重要性及 びそれに対する社会的関心の高さにかんがみ、電気通信審議会の審議に資するため、 IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方に関し、８月２２ 日(火)から広く産業界や国民各層を対象に意見を募集しておりましたが、９月１９ 日(火)をもって締め切らせていただきました。 本件に関して提出された意見の集計結果については、別紙のとおりであり、それ ぞれの意見の内容については、本日から郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策 課において閲覧に供するほか、準備が整い次第郵政省のホームページ （http://www.mpt.go.jp/）に掲載します。 今後は、今回いただいた意見を電気通信審議会における審議の参考としていただ くこととしております。 連絡先：電気通信局電気通信事業部事業政策課 担 当：墳崎課長補佐、飯嶋係長 電 話：０３−３５０４−４８２７
別紙 提出された意見の集計結果
意見書はPDFを利用しております。PDFファイルをご覧頂くためには「Get Acrobat Reader」のボタンでAcrobat Reader 4.0Jをダウンロードして下さい。 １ 意見提出件数（総数） 137件 ２ 意見提出主体別の内訳(五十音順）（敬称略） （１）企業（計35件） イー・アクセス株式会社 Ａ．Ｔ．カーニー株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 エムシーアイワールドコム・ジャパン株式会社 大阪メディアポート株式会社 沖縄電力株式会社 鹿児島有線テレビジョン株式会社 株式会社四国情報通信ネットワーク 株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ 株式会社日立製作所 関西電力株式会社 九州通信ネットワーク株式会社 九州電力株式会社 近畿コンピュータサービス株式会社 グローバルアクセス株式会社 四国電力株式会社 シスコシステムズ株式会社 大明株式会社 第二電電株式会社 ○概要 ○本文 ○別添資料１ ○別添資料２ ディーディーアイポケット株式会社 東京電力株式会社 東北電力株式会社 東京通信ネットワーク株式会社 中国電力株式会社 中部電力株式会社 日本交信網有限会社 日本コムシス株式会社 日本テレコム株式会社 日本電気株式会社 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 日本ブリティッシュテレコム株式会社 北陸電力株式会社 北海道電力株式会社 三菱電機株式会社 レベルスリー・コミュニケーションズ株式会社 （２）団体（計12件） 欧州ビジネス協会 社団法人経済団体連合会 在日米国商工会議所 社団法人テレコムサービス協会 社団法人電信電話工事協会 全国通信線路用機器材工業協同組合 日本インターネットプロバイダー協会 通信機器工業協同組合 通信産業労働組合 通信電線線材協会 電気事業連合会 米国社団法人米国電子協会 （３）外国政府（計２件） 欧州委員会 米国政府 （４）個人（計88件） 新井 幸博 shu(ikeda) 池永 義彦 市村 博 岩下 江口 伊知郎 海老沼 英明 岡村 久道 大城 昭郎 大畠 太一郎 大山 元 小川 晃 鬼木 甫 河合 勝彦 ガーディアン・エンジェル 葛城 新 菅野 嘉高 清永 正憲 国谷 美佐子 黒瀬 恵子 栗山 徹 久保田 四郎 小池 七重 小出 隆昭 佐々木 勉 真田 毅1 佐野 睦臣 下河邊 滋行 関 秀夫 曽川 弘明 蘇武 俊則 高橋 洋文 武田 清春 竹林 あつし ダニー ウインターズ Y.Toma 富樫 中山 正己 南部 鶴彦 二宮 治夫 野矢 多喜子 萩原 直機 馬場 正二郎 羽田 典生 林 紘一郎 福家 直克 福家 秀紀 フジワラトシカズ 古田 剛１ 古田 剛２ 松下 温 三橋 恵一郎 森本 英之 安田 準一 脇 泉 饗庭 孝典 懸樋 哲夫 匿名０１ 匿名０２ 匿名０３ 匿名０４ 匿名０５ 匿名０６ 匿名０７ 匿名０８ 匿名０９ 匿名１０ 匿名１１ 匿名１２ 匿名１３ 匿名１４ 匿名１５ 匿名１６ 匿名１７ 匿名１８ 匿名１９ 匿名２０ 匿名２１ 匿名２２ 匿名２３ 匿名２４ 匿名２５ 匿名２６ 匿名２７ 匿名２８ 匿名２９ 匿名３０
※ 意見書が掲載されていないものは、準備が整い次第掲載致します。
