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平成9年版 通信白書(資料編)
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操作方法
1 電気通信
1-1 電気通信事業等
(1) 第一種電気通信事業
(2) 第二種電気通信事業
(3) 有線放送電話事業
(4) 電気通信に関する資格制度
1-2 自営電気通信
1-3 電波利用
(1) 周波数管理
(2) 電波監視等
(3) 無線通信に関する資格制度
2 放送
2-1 放送
2-2 有線テレビジョン放送
2-3 有線ラジオ放送
3 郵便
3-1 郵便物数
3-2 郵便事業
3-3 郵便施設等
3-4 社会基盤としての郵便局ネットワークの活用
4 通信産業等
4-1 通信産業
4-2 通信関連業
5 地域振興
5-1 電気通信格差是正事業
5-2 地域・生活情報通信基盤高度化事業
5-3 民活法
5-4 テレトピア
5-5 ハイビジョン
6 国際関係
6-1 国際協調
6-2 国際協力
(1) 技術協力
(2) 資金協力
6-3 国際比較
7 技術開発
7-1 研究開発機関及び審議会
7-2 研究開発
7-3 電気通信フロンティア研究開発の研究課題とその概要
7-4 宇宙通信技術
7-5 放送の技術動向
7-6 基準認証制度等
地域情報化指標
4 通信産業等
4-1 通信産業
資料4-1 事業別売上高
資料4-2 事業別取得設備投資額推移
3-4 社会基盤としての郵便局ネットワークの活用 に進む
4-2 通信関連業 に戻る