平成9年版通信白書（資料編）

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1 電気通信

1-1 電気通信事業等

（1）第一種電気通信事業

（2）第二種電気通信事業

（3）有線放送電話事業

（4）電気通信に関する資格制度

1-2 自営電気通信

1-3 電波利用

（1）周波数管理

（2）電波監視等

（3）無線通信に関する資格制度

2 放送

2-2 有線テレビジョン放送

2-3 有線ラジオ放送

3 郵便

3-1 郵便物数

3-2 郵便事業

3-3 郵便施設等

3-4 社会基盤としての郵便局ネットワークの活用

4 通信産業等

4-1 通信産業

4-2 通信関連業

5 地域振興

5-1 電気通信格差是正事業

5-2 地域・生活情報通信基盤高度化事業

5-4 テレトピア

5-5 ハイビジョン

6 国際関係

6-1 国際協調

6-2 国際協力

（1）技術協力

（2）資金協力

6-3 国際比較

7 技術開発

7-1 研究開発機関及び審議会

7-2 研究開発

7-3 電気通信フロンティア研究開発の研究課題とその概要

7-4 宇宙通信技術

7-5 放送の技術動向

7-6 基準認証制度等

地域情報化指標

7-6 基準認証制度等

資料7-21 用途別高周波利用設備許可件数（累計）の推移
資料7-21 用途別高周波利用設備許可件数(累計)の推移

資料7-22 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数
資料7-22 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数(累計)

資料7-23 端末機器技術基準等適合認定状況

資料7-24 技術基準適合証明の証明数
資料7-24 技術基準適合証明の証明数(累計)

資料7-25 無線機器の型式検定合格機器の件数
資料7-25 無線機器の型式検定合格機器の件数(累計)

資料7-26 ＧＡＴＴ・ＴＢＴ通報件数及びＷＴＯ・ＴＢＴ通報件数
資料7-26 GATT・TBT通報件数及びWTO・TBT通報件数(8年度末現在)

　

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