平成16年版 情報通信白書（資料編）

　電子商取引（B2C）市場をパソコンからの取引と携帯電話からの取引に分け、それぞれについて、平成15年の男女・年齢階層別人口（平成12年国勢調査結果と厚生労働省「簡易生命表」から推計）に、総務省「平成15年通信利用動向調査」の個人の電子商取引率と1人当たり平均年間電子商取引額を乗じて端末ごとの男女・年齢階層別の購入金額を求め、それらを合算した。
　なお、政府のIT戦略本部では、e-Japan戦略の進捗状況を把握するため、本調査とは異なる方法により推計を行った「EC実態・市場規模調査」（経済産業省、電子商取引推進協議会、NTTデータ経営研究所）に基づく電子商取引（B2C）市場規模を別途公表している。