平成18年版 情報通信白書（資料編）

　鉱工業指数、第3次産業活動指数、全産業活動指数を基に、ICT関連業種とそれ以外（非ICT関連業種）に分類を行った。
　情報通信分野の生産及び活動指数の作成方針については、情報通信製造業は、「鉱工業指数」のうち、情報化関連生産財・資本財・消費財を取り上げ、さらに民生用電子機械を消費財、半導体製造装置等を資本財に加え「ICT関連生産指数」とした。詳細な品目・ウェイトは図表1のとおり。
　情報通信サービス業については、「第3次産業活動指数」のうち、情報通信業に加え、サービス業の中の対事業所サービス業に含まれる広告業及び情報関連機器リース・レンタルを抜き出して合成したものを「ICT関連サービス業活動指数」と定義した。また業種の詳細及びウェイトは図表2のとおり。
　情報通信産業については、鉱工業指数と第3次産業活動指数を含む全産業活動指数のうち、上記で鉱工業指数と第3次産業活動指数をICT関連と非ICT関連とに分類したのを受けて、全産業活動指数を分類し、これをまとめた（図表3）。

※　指数作成にあたっては、篠崎・手嶋（2004）、情報通信総合研究所（2005）、丸山（2004a）等の先行研究を参考にしている。ただし、それぞれの指数作成における具体的採用項目に、若干の違いがあることに注意