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付注17 ICTベンチャーの実態把握と成長に関する調査研究の概要1 調査の目的 情報通信産業の成長の担い手として期待されるICTベンチャーについては、これまで必ずしも実態が明らかでなかったことから、従来の産業分類にとらわれない形でICTベンチャーを把握し、これにより我が国のICTベンチャーの現状を調査する。併せて、ベンチャー企業の成長に大きい役割を果たすと考えられるベンチャーキャピタルの投資状況を日米で比較することにより、その違いを明らかにする。 2 調査の方法 平成6年以降に設立され、平成11年以降に上場した企業をベンチャー企業とし、そのうち、東証1部、2部、マザーズ、ヘラクレス、JASDAQに上場した全業種の企業を抽出した。さらに、これらの企業の業務内容を各社のウェブサイトや有価証券報告書などを基にして精査し、従来の情報通信産業分類される上場企業に加え、インターネットがなければ成立しえないビジネスを中核にしている上場企業を加えて、「ICTベンチャー」185社を抽出し、リストを作成した 。この企業リストを基に、各企業の各種財務データ、株主に関するデータ、取引先に関するデータなどを収集してICTベンチャーのデータベースを構築した。財務データ等は日経メディアマーケティング株式会社の保有するデータセットを用いた。 なお、ベンチャーキャピタルの投資状況については、日本に関しては財団法人ベンチャーエンタープライズセンター公表の「ベンチャーキャピタル等投資動向調査報告/ファンド・ベンチマーク調査報告」(平成15〜18年度)、米国に関してはPrice water house Coopers/Thomson Venture Economics/National Venture Capital Associationの“MoneyTreeTM Survey”、国際比較に関しては、”OECD Science, Technology and Industry Outlook 2004”のデータを参照した。
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