規制の事前評価の点検結果
規制の事前評価について
点検結果
総務省では、「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」に沿って設定した7つの点検項目に照らし、各府省による規制の事前評価の実施状況を点検している。
平成23年1月以降に実施された規制の事前評価についての個別の点検結果は以下のとおり。
（参考資料） 点検結果表の見方
| 点検結果の公表日 | |
|---|---|
| 平成23年5月公表分 | 5月30日 |
| 平成23年6月公表分 | 6月23日 |
| 平成23年8月公表分 | 8月26日 |
| 平成23年9月公表分 | 9月29日 |
| 平成24年1月公表分 | 1月31日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 |
|---|---|---|---|---|
| 内閣府 | ・公共施設等運営権制度の創設等 | 3月 | 結果表 |
評価書 |
| 国家公安委員会・警察庁 | ・犯罪による収益の移転防止に関する法律の規制対象となる事業者の追加 | 3月 | 結果表 |
評価書 |
| ・規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項の追加 | 3月 | 結果表 |
評価書 |
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| 金融庁 | ・募集又は売出しの判定のための人数通算対象に対するストック・オプションの付与の除外 | 1月28日 | 結果表 |
評価書 |
| ・連結ソルベンシー・マージン規制の導入 | 1月28日 | 結果表 |
評価書 |
・コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大 | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
| ・銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁 | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
・保険会社の同一グループ内における業務の代理・事務の代行の届出制への移行 | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
| ・認可特定保険業者に係る制度整備 | 3月11日 | 結果表 |
評価書 |
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| 総務省 | ・特定基地局の開設計画の認定に関する規定の整備 | 2月1日 | 結果表 |
評価書 |
| ・パーソナル無線の免許の有効期間の特例の廃止 | 2月1日 | 結果表 |
評価書 |
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| ・電気通信事業者間の公正な競争の促進のための制度整備（(1)業務委託先子会社に対する監督規制） | 2月1日 | 結果表 |
評価書 |
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| ・電気通信事業者間の公正な競争の促進のための制度整備（(2)第一種指定電気通信設備との接続における同等性の確保のための体制整備） | 2月1日 | 結果表 |
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| 厚生労働省 | ・医薬品に関する広告制限の対象の追加（骨髄異形成症候群治療薬「アザシチジン」及びその製剤について） | 1月 | 結果表 |
評価書 |
| ・「認定職業訓練の認定制度の創設等」について | 2月 | 結果表 |
評価書 |
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| 農林水産省 | ・無届伐採者に対する造林命令の創設 | 2月 | 結果表 |
評価書 |
| ・家畜の伝染性疾病に対する防疫対応の強化を図るため、家畜の所有者等が講ずべき消毒等の防疫措置に関する規定の新設・拡充 | 2月 | 結果表 |
評価書 |
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| 国土交通省 | ・港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（(1)一定割合以上の議決権の取得又は保有の禁止） | 2月3日 | 結果表 |
評価書 |
| ・港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（(2)一定割合を超える議決権の保有者となった場合の届出） | 2月3日 | 結果表 |
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| ・高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案 | 2月7日 | 結果表 |
評価書 |
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| ・建築基準法施行令の一部を改正する政令案（(1)構造関係規定について現行と同等以上に安全な方法でもよいこととすること） | 2月14日 | 結果表 |
評価書 |
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| ・建築基準法施行令の一部を改正する政令案（(2)太陽光発電設備についての建築基準法が適用される工作物からの除外） | 2月14日 | 結果表 |
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| ・建築基準法施行令の一部を改正する政令案（(3)大臣認定を受けた工作物についての仕様規定の一部適用除外） | 2月14日 | 結果表 |
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| ・航空法の一部を改正する法律案（(1)准定期運送用操縦士の資格の創設） | 3月8日 | 結果表 |
評価書 |
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| ・航空法の一部を改正する法律案（(2)操縦者に対する特定操縦技能の審査制度の創設） | 3月8日 | 結果表 |
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| ・航空法の一部を改正する法律案（(3)航空身体検査証明の有効期間の適正化） | 3月8日 | 結果表 |
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| 環境省 | ・有害物質使用特定施設等の届出規定の創設 | 3月3日 | 結果表 |
評価書 |
| ・有害物質使用特定施設等に係る構造等の基準遵守義務の創設 | 3月3日 | 結果表 |
評価書 |
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| ・有害物質使用特定施設等に係る改善命令等の創設 | 3月3日 | 結果表 |
評価書 |
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| ・有害物質使用特定施設等に係る定期点検義務の創設 | 3月3日 | 結果表 |
評価書 |
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| ・水質汚濁防止法に基づく事項時の措置の対象の追加（指定物質の規定） | 3月7日 | 結果表 |
評価書 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 |
|---|---|---|---|---|
| 金融庁 | ・プロ等に限定した投資運用業の規制緩和 | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
| ・不動産投資活性化等のための資産流動化スキームに係る規制の弾力化 | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
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| ・破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定整備 | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
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| 厚生労働省 | ・「有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護」について | 3月 | 結果表 |
評価書 |
| ・医薬品に関する広告制限の対象の追加（乳癌治療薬「エリブリン」、その塩類及びそれら製剤について） | 4月 | 結果表 |
評価書 |
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| 国土交通省 | ・都市再生特別措置法の一部を改正する法律案 | 2月7日 | 結果表 |
評価書 |
| ・東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案 | 4月20日 | 結果表 |
評価書 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 |
|---|---|---|---|---|
| 金融庁 | ・ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）の利用の円滑化を図るための開示制度等の整備 | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
・英文開示の範囲拡大 | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
・企業財務書類等の質の向上を図るための公認会計士制度の見直し（試験制度の見直し） | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
・企業財務書類等の質の向上を図るための公認会計士制度の見直し（公認会計士資格制度の見直し） | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
・企業財務書類等の質の向上を図るための公認会計士制度の見直し（企業財務会計士の創設等） | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
・投資助言・代理案の登録拒否事由への人的構成要件の追加 | 3月10日 | 結果表 |
評価書 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 結果表 | 評価書 |
|---|---|---|---|---|
| 金融庁 | ・銀行等による保険募集に係る弊害防止措置の見直し | 7月8日 | 結果表 |
評価書 |
| 厚生労働省 | ・医薬品に関する広告制限の対象の追加（リンパ腫治療薬「ボリノスタット」及びその製剤について） | 7月 | 結果表 |
評価書 |
| ・医薬品に関する広告制限の対象の追加（乳癌治療薬「フルベストラント」及びその製剤について） | 8月 | 結果表 |
評価書 | |
| ・毒物及び劇物指定令の改正（(1)毒物及び劇物への指定について） | 8月 | 結果表 |
評価書 | |
| ・毒物及び劇物指定令の改正（(2)劇物の指定の解除及び除外について） | 8月 | 結果表 | ||
| 経済産業省 | ・供給約款の変更のための新たな手続類型の創設等により、電気事業及びガス事業を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応した制度の整備を図る政策（(1)供給約款の変更のための新たな手続類型の創設） | 3月 | 結果表 |
評価書 |
| ・供給約款の変更のための新たな手続類型の創設等により、電気事業及びガス事業を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応した制度の整備を図る政策（(2)入札に応じて落札した卸供給の供給条件の変更のための新たな手続の創設） | 3月 | 結果表 | ||
| ・供給約款の変更のための新たな手続類型の創設等により、電気事業及びガス事業を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応した制度の整備を図る政策（(3)特定電気事業者の供給地点の軽微な変更についての手続の合理化） | 3月 | 結果表 | ||
| ・我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大を規制的手法の導入により推進する政策 | 3月 | 結果表 |
評価書 | |
| ・鉱業法による鉱業権の許可及び鉱業の探査に係る規制（(1)鉱業権の設定等に係る許可基準の追加） | 3月 | 結果表 | 評価書 | |
| ・鉱業法による鉱業権の許可及び鉱業の探査に係る規制（(2)鉱業権の設定許可等に係る新たな手続制度の創設） | 3月 | 結果表 | ||
| ・鉱業法による鉱業権の許可及び鉱業の探査に係る規制（(3)鉱物の探査に係る許可制度の創設） | 3月 | 結果表 | ||
| 国土交通省 | ・都市再生特別措置法施行令等の一部を改正する政令案（仮称） | 5月31日 | 結果表 |
評価書 |
| 環境省 | ・法対象事業に風力発電事業を追加 | 8月2日 | 結果表 |
評価書 |
| ・法的関与要件に交付金事業を追加 | 8月2日 | 結果表 |
評価書 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 結果表 | 評価書 |
|---|---|---|---|---|
| 金融庁 | ・公募増資に係る空売り規制 | 6月24日 | 結果表 | 評価書 |
| ・不動産投資活性化等のための資産流動化スキームに係る規制の弾力化 | 8月30日 | 結果表 | 評価書 | |
| ・プロ等に限定した投資運用業の規制緩和 | 11月4日 | 結果表 | 評価書 | |
| ・学校法人向けシンジケートローンの金融商品取引法の適用除外 | 11月4日 | 結果表 | 評価書 | |
| 総務省 | ・危険物の追加 | 10月6日 | 結果表 | 評価書 |
| ・エタノール等を取り扱う給油取扱所に係る技術上の基準 | 10月6日 | 結果表 | 評価書 | |
| ・浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係る技術上の基準 | 10月6日 | 結果表 | 評価書 | |
| ・消防活動阻害物質の追加 | 10月6日 | 結果表 | 評価書 | |
| 厚生労働省 | ・「第3号被保険者の不整合記録に係る再発防止策」について | 11月 | 結果表 | 評価書 |
| ・「職場における受動喫煙防止対策の強化」について | 10月 | 結果表 | 評価書 | |
| ・「型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加」について | 10月 | 結果表 | 評価書 | |
| ・「精神的健康の状況を把握するための検査等」について | 10月 | 結果表 | 評価書 | |
| 経済産業省 | ・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令における試験研究及び分析用途に関する暫定措置の期限延長を図る政策 | 10月 | 結果表 | 評価書 |
| ・農林水産物に関する輸出規制の見直し | 11月 | 結果表 | 評価書 | |
| ・非リスト規制品目に関する輸出規制の対象国の見直し | 11月 | 結果表 | 評価書 | |
| 国土交通省 | ・下水道法施行令の一部を改正する政令案（仮称） | 8月31日 | 結果表 | 評価書 |
| ・津波防災地域づくりに関する法律案（(1)土地区画整理事業に関する特例関係） | 10月27日 | 結果表 | 評価書 | |
| ・津波防災地域づくりに関する法律案（(2)津波からの避難に資する建築物の容積率の特例関係） | 結果表 | |||
| ・津波防災地域づくりに関する法律案（(3)一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画関係） | 結果表 | |||
| ・津波防災地域づくりに関する法律案（(4)津波防護施設等関係） | 結果表 | |||
| ・津波防災地域づくりに関する法律案（(5)津波災害警戒区域関係） | 結果表 | |||
| ・津波防災地域づくりに関する法律案（(6)津波災害特別警戒区域関係） | 結果表 | |||
| 環境省 | ・有害物質貯蔵指定施設についての規定 | 11月15日 | 結果表 | 評価書 |
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