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電波法関係
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●電波法（昭和25法律131）
●電波法施行令（平成13政令245）
●電波法施行規則（抄）（昭和25電波監理委員会規則14）
●無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25電波監理委員会規則12）
●放送局の開設の根本的基準（昭和25電波監理委員会規則21）
●無線局免許手続規則（昭和25電波監理委員会規則15）
●登録点検事業者等規則（平成9郵政省令76）
●特定無線局の開設の根本的基準（平成9郵政省令72）
●無線設備規則（昭和25電波監理委員会規則18）
●無線機器型式検定規則（昭和36郵政省令40）
●特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56郵政省令37）
●無線従事者規則（平成2郵政省令18）
●無線局運用規則（昭和25電波監理委員会規則17）
●電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25政令173）
●電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則（平成6郵政省令68）
●電波監理審議会議事規則（昭和27郵政省令24）
●電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和39郵政省令16）
●測定器等の較正に関する規則（平成9郵政省令74）
●電波法関係手数料令（昭和33政令307）
●特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成13総務省令104）
●電波法に規定する指定機関を指定する省令（平成13総務省令73）
●特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13法律111）
●特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13政令355）
●特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13総務省、経済産業省令2）
●特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成13総務省、経済産業省令3）
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