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10年１月に、郵政省が行った調査。
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調査対象：
インターネット上で、一般消費者向けのサイバービジネスを行う業者又は個人
調査方法：
サイバービジネス事業者に対し、電子メールで調査票を送付し、電子メールにて回収した。
発送数 ：
5,658
回収数 ：
613（回収率10.8％）
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郵政省の主催において、10年１月から２月にかけて開催された研究会。
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10年１月に、郵政省が行った調査。
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調査対象：
インターネットを利用する男女個人
調査方法：
調査会社のホームページ上に記載したアンケート調査票に回答する形式
回収数 ：
総回答数1,329（うち、有効回答数1,268）
以下のとおりとする。
通信・放送事業者が行うインフラ整備及びサービスの提供について、各市町村ごとの利用環境を示すもの。
以下の１６項目について、各メディアの利用環境に応じたポイントを集計し、利用環境指標としている。
各市町村ごとの情報通信システム等の整備状況を示すもの。
以下の２１項目について、それぞれの整備状況に応じたポイントを集計し、開発整備指標としている。
地域情報化指標＝利用環境指標＋開発整備指標
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８年11月に郵政省が３，２５５市区町村に対して行ったアンケート。
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地方自治体向け
10年１月に郵政省が、山村地域、離島地域、豪雪地帯の指定を受けている地方自治体に対し行ったアンケート調査。
調査対象：山村地域、離島地域、豪雪地帯の指定を受けている市町村
発送数 ：
２４９
回収数 ：
１１６（回収率４６．６％）
住民向け
９年12月に郵政省が、山村地域、離島地域、豪雪地帯の指定を受けている地域に住んでいる住民に対し行ったアンケート調査。
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調査対象：
北海道利尻富士町、北海道和寒町、秋田県大森町、福島県西会津町、福島県
下郷町、兵庫県家島町及び長崎県美津島町の住民
発送数 ：
３，０００
回収数 ：
８１１（回収率２７．０％）
一番必要としたものに５点、二番に４点、三番に３点、四番に２点、五番に１点を配点し、合計したものを回答のあった116の市町村数で除し、100倍した。
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注26の地方自治体向けアンケートで回答のあった116の市町村を対象として、８年11月に郵政省が3,255市区町村に対して行ったアンケートのデータを再集計。
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９年11月に郵政省が47都道府県に対して行ったアンケート。
なお、未記入の項目については、未整備又は未実施とみなしている。
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行政の情報化をさらに「業務の電算化」（４項目）、「庁内のＯＡ化」（２項目）、「行政のネットワーク化」（３項目）に中分類し、各項目の整備状況に応じたポイントを算出し、さらに３分野ごとの平均点を算出、それらを集計した値を行政の情報化指標としている。
住民サービスの情報化をさらに「教育」（６項目）、「医療・福祉・防災」（５項目）、「生活情報サービス」（２項目）に中分類し、各項目の整備状況に応じたポイントを算出し、さらに３分野ごとの平均点を算出、それらを集計した値を住民サービスの情報化指標としている。
情報化政策をさらに「産業支援」（６項目）、「県・市町村の情報化」（７項目）、「企業情報化支援」（５項目）に中分類し、各項目の整備状況に応じたポイントを算出し、さらに３分野ごとの平均点を算出、それらを集計した値を住民サービスの情報化指標としている。
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