第１節　高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

行政の情報化の推進

　行政の情報化については、６年12月、「行政情報化推進基本計画」を閣議決定し、７年度を初年度として、総合的・計画的に推進してきたところであるが、その後、中央省庁の職員一人一台パソコンの配備、霞ヶ関ＷＡＮ(省庁間ネットワーク)等基盤整備が大きく進展したこと、また、インターネットの普及とともに申請手続等の電子化による国民負担の軽減といった行政部門の情報化に対する要請の高まりがあり、９年12月、改定計画を閣議決定した。具体的内容としては、社会と行政との接点の情報化として申請届出等の手続きについて自動受付等による受付処理時間の延長・24時間化の推進や、システムのネットワーク化等による申請地制限の緩和等による国民負担の軽減、各家庭・企業等のパソコンから各種の行政サービスをオンラインで受けることができるようにする、いわゆる「ワンストップサービス」の段階的な実施、インターネット等の活用による行政情報(白書、年次報告書等)の電子的提供の拡充を行うとともに、行政部内の簡素化・効率化のための情報化を一層推進する。