第１節　高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

高度情報通信社会推進本部

　６年８月、内閣に設置された高度情報通信社会推進本部は、９年９月、電子商取引の本格的な普及を実現することを目指し、技術面の進展にも留意しつつ、専門的な検討を進め、必要な諸施策を政府一体となって講じるため、電子商取引等検討部会を設置した。
　部会では、現行制度・ルールの明確化、整備等を必要とする課題、政府として前向きに取り組むべき課題、新たな対応の在り方等を検討すべき課題、国際調和を一層図るべき課題、国民生活上の課題について検討し、10年の春に報告を取りまとめる予定である。