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２００５年４月１８日
====================================================================== □□□◆□ 総務省発情報メルマガ 第７１号 ２００５年４月１８日発行 □□◆◆◆ （総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/） ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○広報誌「総務省」のナビゲーターたちの愛称を募集中！ （４月３０日まで） http://www.soumu.go.jp/menu_05/kouhoushi/koho/0504/0504_f.html -------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （４月１８日掲載分） １ 報道発表 ○合併特例法（旧法）による合併の状況 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050414_3.html ○市町村合併（宮城県大崎市、南三陸町、栃木県大田原市、愛知県田原市、 清須市、高知県仁淀川町） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050414_4.html ○市町村合併（山形県庄内町、鶴岡市、群馬県桐生市、みなかみ町、藤岡市、 みどり市、石川県加賀市、福井県越前市、静岡県浜松市、牧ノ原市、静岡 市、鳥取県北栄町） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050415_6.html ○郵政行政審議会委員の任命について http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050418_1.html ◆◆ トピックス ◆◆ ○政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会議事録 http://www.soumu.go.jp/hyouka/dokuritu/041112_2.html 開催日：平成１６年１１月１２日 議 題：平成１７年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の 主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性の検討他 ○行政書士法施行規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第60号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei 施行日：平成１７年３月３１日 ○行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信技術 の利用に関する法律施行規則（平成17年総務省令第61号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei 施行日：平成１７年４月１日 ○地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第75号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei 施行日：平成１７年４月１３日 ○コミュニティ・プロフィールNaviの運用を開始 http://www.stat.go.jp/info/guide/portal/portal.htm 概 要：政府統計データの総合窓口となる各府省共通サイト「統計デー タ・ポータルサイト」の新コンテンツで、社会生活に関する幅 広い分野の都道府県別・市区町村別の統計データを提供します。 ○「失われた１０年」における企業の海外展開（統計トピックス） −平成16年科学技術研究調査の結果から− http://www.stat.go.jp/data/kagaku/topics/topics11.htm ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【国民保護のための体制づくり（全５回）】 （第３回 総務省及び消防庁の役割） 国民保護法では、総務省、消防庁をはじめとする指定行政機関の長は、そ れぞれが所掌する国民の保護のための措置について国民保護計画を作成しな ければならないと定められています。例えば、総務省は有事における放送事 業者に対する警報の通知などを、消防庁は都道府県知事に対する警報や避難 措置の指示の通知、都道府県の区域を越える避難における勧告、安否情報の 提供、被災情報の報告などの役割を担うことから、その実施方法等について 定めた国民保護計画をそれぞれ作成する必要があります。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【税源移譲】 税源移譲とは、納税者（国民）が国へ納める税（国税）を減らし、都道府 県や市区町村へ納める税（地方税）を増やすことです。現在、国から地方へ の補助金の削減と税源移譲により、地方が自ら徴収する地方税によって行政 サービスを行う割合を増やす改革を進めています。こうした税財源の分権に より、行政効率の向上と魅力ある地域づくりが進むと期待されています。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ４月１９日（火）※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □閣議終了後 会見 閣議（時間９：００ 所要１０〜１５分）後の 大臣会見 ［会見室］ □１４時００分 資料配布 「恩給業務の業務・システム見直し方針(案)」 に関する意見募集の結果 〔人事・恩給局恩給企画課〕 □１４時００分 資料配布 徒歩通勤者に係る通勤手当の支給状況の調査結 果 〔自治行政局給与能率推進室〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ４月１９日（火） □１４時００分 ＩＰ時代における電気通信番号の在り方に関する研究会 ワーキンググループ(第２回)［第３特別会議室（９階）］ □１５時００分 全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会 （第７回） ［省議室（７階）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174