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２００６年１月２５日
====================================================================== □◆□□□ 総務省発情報メルマガ 第257号 ２００６年１月２５日発行 □□□□◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○独立行政法人平和祈念事業特別基金 ★特別企画展「絵手紙・絵画・写真が語る兵士の労苦」開催 （２月４日(土)〜２月２６日(日)入場無料）★ http://www.heiwa.go.jp ○「ＩＣＴを活用した地域社会への住民参画に関する実証実験」の実施 東京都千代田区と新潟県長岡市で平成１８年２月１５日まで、地域ＳＮ Ｓ、公的個人認証対応電子アンケートシステムを活用した地域社会への住 民参画に関する実証実験を行っております。 詳細なご案内、ご参加受付はこちらから （千代田区） http://www.mm-chiyoda.or.jp/index.html http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/news/topics/20051115/enquete.htm （長岡市） http://www.soiga.com/ http://www.e-net.city.nagaoka.niigata.jp/sns/index.html -------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （１月２５日掲載分） １ 報道発表 ○平成１８年度「民間基盤技術研究促進制度」の公募説明会の開催 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060125_1.html 〇適格電気通信事業者の指定に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060125_4.html 〇東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通 信設備に関する接続約款の変更の認可（平成１６年度接続料に係る実績通 信量等による精算） 情報通信審議会からの答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060125_6.html 〇東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変 更案に対する意見募集 番号ポータビリティ申込受付システムの機能提供 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060125_3.html 〇長期増分費用方式に基づく平成18年度接続料算定用入力値の決定 情報通信審議会からの答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060125_7.html 〇電気通信番号規則の一部を改正する省令案及び電気通信事業報告規則の一 部を改正する省令案に関する意見募集の結果並びに情報通信審議会答申 携帯電話の番号ポータビリティの導入に係る規定の整備 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060125_2.html ２ 入札公告 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmojServletMainA 〇提案の募集 ・ＩＣＴメディアに係る子どもの利用実態及び利用環境等に関する国内外調 査研究の請負 締切：平成１８年２月８日 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○障害者のホームページ利用方法の紹介ビデオ 総務省では、高齢者や障害者を含む誰もがホームページ等を利用できる よう、取組を進めています。このような取組の必要性を強く実感していた だくため、障害者のホームページ利用を紹介したビデオを公表しています。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051215_1_wmv.html -------------------------------------------------------------------- ◆◆ トピックス ◆◆ ○通信・放送の在り方に関する懇談会（第１回） ・会見概要 http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2006/0120_1.html ・議事要旨 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_hosou/pdf/060120_3.pdf 開催日：平成１８年１月２０日 議 題：通信・放送の現状他 〇郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会（第１回） 議事録 http://www.soumu.go.jp/yusei/reserved_area/pdf/060113_3.pdf 開催日：平成１８年１月１３日 議 題：開催要綱及びスケジュール他 〇情報通信審議会電気通信事業部会（第６１回）配布資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/060125_3.html 開催日：平成１８年１月２５日 議 題：接続料規則の一部改正 【Ｈ１７．１１．２２諮問第１１４６号】他 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【第１６４回国会（常会）提出（予定）法律案等について（全５回）】 （第１回 概要） （１）総務省の今国会提出（予定）法律案は、以下の１４件です。 ○平成１７年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 案 ○地方税法等の一部を改正する法律案 ○地方交付税法等の一部を改正する法律案 ○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案 ○独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案 ○通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害 補償法の一部を改正する法律案（仮称） 〇国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（仮称） ○地方自治法の一部を改正する法律案 ○住民基本台帳法の一部を改正する法律案 ○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案 ○公職選挙法の一部を改正する法律案 ○消防組織法の一部を改正する法律案 ○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する 法律案（継続法案） ○独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（継続法案） （２）上記のほか、以下のとおり提出するかどうかについて検討中の法律案 が４件あります。 〇官民人事交流関連法律案（仮称） ○一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等の一部を改正する法律 案（仮称） ○地方公務員法の一部を改正する法律案（仮称） ○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相 互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（仮称） 次回から４回にわたり、それぞれの法律案の概要について説明します。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【文化財防火デー】 １月２６日は、法隆寺金堂の壁画が焼損した日（昭和２４年）であること、 １月・２月が１年のうちで最も火災が発生しやすい時期であることなどから、 昭和３０年に、この日を「文化財防火デー」と定めました。消防庁と文化庁 では、この日を中心として、文化財を火災、震災その他の災害から守るため、 全国的に文化財防火運動を展開しています。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ １月２６日（木） ※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加され る場合があります。 ※■印の案件は、参考情報です。 ■１４時００分 会見 事務次官会見 ［会見室］ □１４時３０分 資料配布 「インターネット上の違法・有害情報への対応 に関する研究会」中間取りまとめの公表 〔総合通信基盤局消費者行政課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ １月２６日（木） □１０時００分 第５２回文化財防火デー ［国分寺（防府市）］ □１４時００分 ＩＰ時代における電気通信番号の在り方に関する研究会 ワーキンググループ（第７回）［第３特別会議室（９階）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174