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２００６年３月２日
====================================================================== □◆□□□ 総務省発情報メルマガ 第283号 ２００６年３月２日発行 ◆◆□◆◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○「放送分野におけるメディア・リテラシー教材の説明会」の開催 ただ今、総務省で開発しました「放送分野におけるメディア・リテラシ ー教材」の説明会を全国で開催しています。今後は和歌山、新潟、仙台で の開催を予定しております。 ・詳細なご案内、参加受付はこちらから→http://www.soumu.go.jp/menu_01/gyouji/index.html ・教材の詳細はこちらへ→http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html ○ウェブアクセシビリティセミナーの開催 高齢者や障害者を含む誰もが利用することができるホームページ等の実 現に向け、各地で地方公共団体担当者を主な対象としたウェブアクセシビ リティセミナーを開催します。 ★日程等については、こちらをご覧ください。 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/w_access/index.html -------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ ご案内 ３ 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （３月２日掲載分） １ 報道発表 ○平成１８年３月に譲与する地方譲与税の譲与額 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060302_1.html ２ ご案内 ○情報通信審議会 電気通信事業部会 接続委員会（第８１回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/060324_1.html ３ 入札公告 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain ○モバイル用パーソナルコンピュータ及びソフトウェア 締切：平成１８年３月１３日 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○自動車税の取扱いが変わります 〜「月割計算」が原則としてなくなります〜 ・平成１８年４月１日から、引越しや車の売買によって自動車のナンバーが 他の都道府県のナンバーに変わっても、自動車税の月割計算による還付や 新たな課税はなくなります。 ・詳しくはhttp://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html（平成１８年度分 から自動車税の取扱いが変わります）をご覧ください。 （参考）制度解説のチラシ（ＰＤＦファイル） -------------------------------------------------------------------- ◆◆ トピックス ◆◆ ○情報通信審議会 情報通信技術分科会（第３９回） 配布資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/060227_3.html 議事概要 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/060227_1.html 開催日：平成１８年２月２７日 議 題：2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的 条件【諮問第２０２１号】他 ○地方分権２１世紀ビジョン懇談会（第４回）配布資料 http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/pdf/060301_1_02.pdf 開催日：平成１８年３月１日 議 題：破綻法制と地方債のあり方他 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【新市町村合併支援プラン（全５回）】 （第１回 市町村合併の進捗状況） 地方分権の進展、少子高齢化・人口減少社会の到来、生活圏の拡大、行政 改革の推進といった社会状況の変化を踏まえ、市町村は、住民に最も身近な 総合的な行政の主体として、規模・能力を充実・強化させることが求められ ています。そのため、平成１１年以降、いわゆる「平成の大合併」と呼ばれ る合併の動きが全国的に広がり、その結果、全国の市町村数は、平成１１年 ３月末の３，２３２から、平成１８年４月には１，８２０になる見込みです。 （続く） （全国の合併市町村一覧：http://www.soumu.go.jp/gapei/shinchoku01.html） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【特別高度救助隊、高度救助隊】 消防庁は、大規模災害や特殊災害への応急対応の強化を目的に、高度な救 助技術と資機材を兼ね備えた救助部隊を全国に展開し、国民の安心と安全を 確保していきます。 高度救助隊は、画像探査機、地震予知計など高度救助資機材等を備えた部 隊で、中核市などに整備していきます。 特別高度救助隊は、高度救助隊が備える救助資機材に加え、ＮＢＣ災害対 応車両の他に、ウォーターカッター等特殊な救助資機材を備えた部隊で、東 京都と政令市に整備していきます。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ３月３日（金） ※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 ※■印の案件は、参考情報です。 □ ８時３０分 資料配布 労働力調査(速報)−平成１８年１月結果及び詳 細結果−〔平成１７年１０〜１２月平均及び平 成１７年平均〕 〔統計局労働力人口統計室〕 □ ８時３０分 資料配布 消費者物価指数 東京都区部 平成１８年２月 分(中旬速報値)・全国 平成１８年１月分 □ ８時３０分 資料配布 家計調査報告(二人以上の世帯) 平成１８年１ 月分速報(勤労者世帯結果)〔統計局消費統計課〕 ■閣議終了後 会見 閣議（時間８：３０ 所要１０〜１５分）後の 大臣会見 ［参・議員食堂前］ □ ９時００分 資料配布 市場公募地方債（３月債）の発行条件等 〔自治財政局地方債課〕 □１４時００分 資料配布 行政機関情報公開法に基づく処分に係る審査基 準の一部を改正する訓令案に係る意見募集 〔大臣官房政策評価広報課〕 □１４時００分 資料配布 「苦情・相談対応業務の業務・システム最適化 計画（案）」に対する意見の募集 〔行政評価局行政相談課〕 □１４時００分 資料配布 平成１７年度地方債許可予定額の枠配分 〔自治財政局地方債課〕 □１４時００分 資料配布 平成１７年度公営企業債許可予定額の枠配分 〔自治財政局公営企業課〕 □１４時００分 資料配布 電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見 募集の実施 衛星補助放送局等の関係規定の一 部改正 〔情報通信政策局放送技術課〕 □１４時００分 資料配布 ＩＰ電話の利用数の状況(平成１７年１２月末) 〜ＩＰ電話利用数が１，０００万件を突破〜 〔総合通信基盤局料金サービス課〕 □１４時００分 資料配布 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株 式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続 約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成 １７年度の接続料等の改定） 〔総合通信基盤局料金サービス課〕 □１４時００分 資料配布 ブロードバンドサービス等の契約数（平成１７ 年１２月末）〔総合通信基盤局データ通信課〕 □１４時００分 資料配布 電気通信事業における情報セキュリティマネジ メント指針（案）に対する意見募集の結果 〔総合通信基盤局データ通信課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ３月３日（金） □１０時００分 平成１７年度消防功労者消防庁長官表彰式 ［ニッショーホール（港区）］ □１４時００分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ−Ｒ部会 固 定衛星業務委員会(第１１回)［共用会議室４(低層棟１階)］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174