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2006年3月17日

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 □◆□□◆ 総務省発情報メルマガ 第294号 2006年3月17日発行
 □□◆◆□    総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/
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 このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策
の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。
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--<総務省からのお知らせ>--------------------------------------------
 ○国の行政機関のスリム化へのご意見募集中
   現在政府では、「簡素で効率的な政府」の実現に向け構造改革を推進し
  ています。
   総務省も国の行政機関の機構・定員等を所管する立場からこの取組を推
  進しています。
   内閣官房行政改革推進事務局のホームページに意見募集のサイトが立ち
  上がりましたので、ご興味のある方はぜひご覧下さい。
  http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/

 ○「u-Japan ベストプラクティス」の事例募集中!【〜3月28日(火)まで】
   生活やビジネス等の身近なシーンでのICTを利用・活用したモデルを
  募集しています。
  詳しくはこちら→ http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060307_1.html
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***** 目 次 *****
◇ 新着情報
 1 報道発表
 2 ご案内
 3 入札公告
◇ トピックス
◇ 政策ミニ講座
◇ 総務省豆知識
◇ 明日の報道予定
◇ 明日の総務省
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◆◆ 新着情報 ◆◆               (3月17日掲載分)
1 報道発表
 ○2GHz帯IMT−2000(TD−CDMA方式)の端末設備の技術基
  準等に関する意見募集の結果
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060317_4.html

 ○電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
  高周波利用設備の型式の指定に係る条件の一部改正等
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060317_6.html

 ○学校等の認定基準を定める件等の一部改正に係る意見募集の結果
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060317_5.pdf

 ○政策評価の点検結果 評価の実効性の向上に向けて
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060317_1.pdf

 ○「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」の公表
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060317_7.html

 ○平成17年度地方債許可予定額の枠配分
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060317_2.pdf

 ○平成17年度電気通信事業分野における競争状況の評価「固定電話領域に
  おける市場画定(案)」に対する意見募集の結果
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060317_8.html

 ○平成18年特定独立行政法人の常勤職員数の国会報告
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060317_3.html

2 ご案内
 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会
  IPネットワーク設備委員会作業班(第5回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/060329_1.html

3 入札公告
 ○共通情報検索電子計算機システムの借入
  http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain
   締切:平成18年5月8日

--<総務省からのお知らせ>--------------------------------------------
 ○「放送分野におけるメディア・リテラシー教材の説明会」の開催
   ただ今、総務省で開発しました「放送分野におけるメディア・リテラシ
  ー教材」の説明会を全国で開催しています。今後は和歌山、新潟、仙台で
  の開催を予定しております。
  ・詳細なご案内、参加受付はこちらから→ http://www.soumu.go.jp/menu_01/gyouji/index.html
  ・教材の詳細はこちらへ→ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html
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◆◆ トピックス ◆◆
 ○家計調査(二人以上の世帯・農林漁家世帯を含む結果)平成18年1月分
  http://www.stat.go.jp/data/kakei/200601n/index.htm

 ○家計消費指数(二人以上の世帯:平成18年1月分)
  http://www.stat.go.jp/data/gousei/1.htm

 ○家計消費状況調査(支出関連項目)平成18年1月確報
  http://www.stat.go.jp/data/joukyou/2006mms/index.htm

--<総務省からのお知らせ>--------------------------------------------
 ○自動車税の取扱いが変わります
  〜「月割計算」が原則としてなくなります〜
 ・平成18年4月1日から、引越しや車の売買によって自動車のナンバーが
  他の都道府県のナンバーに変わっても、自動車税の月割計算による還付や
  新たな課税はなくなります。
 ・詳しくはhttp://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html(平成18年度分
  から自動車税の取扱いが変わります)をご覧ください。
  (参考)制度解説のチラシ(PDFファイル)
 ※本URLは「Acrobatバージョン7.0」に対応しています。なお、「制
  度解説のチラシ」は次のURLからもご覧頂けます
  http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/060113_2.pdf
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◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆
【統計調査結果のポイント(平成18年3月3日公表分)(全3回)】
(第2回 消費者物価指数)東京都区部:平成18年2月中旬速報値、
             全国:平成18年1月分
 1 平成18年2月の東京都区部(中旬速報値)の総合指数は平成12年を
  100として96.7となり、前月に比べ0.2%の下落。1年前に比べ
  0.1%の上昇。また、生鮮食品を除く総合指数は96.5となり、前月
  と同じ水準。1年前に比べ0.2%の上昇。
 2 平成18年1月の全国の総合指数は、平成12年を100として98.
  1となり、前月に比べ0.1%の上昇。1年前に比べ0.5%の上昇。ま
  た、生鮮食品を除く総合指数は97.7となり、前月に比べ0.4%の下
  落。1年前に比べ0.5%の上昇。             (続く)

  ・詳しい結果はこちらをご覧ください。
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/1.htm

 <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>>
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html

--<総務省からのお知らせ>--------------------------------------------
 ○ウェブアクセシビリティセミナーの開催
   高齢者や障害者を含む誰もが利用することができるホームページ等の実
  現に向け、各地で地方公共団体担当者を主な対象としたウェブアクセシビ
  リティセミナーを開催します。
  ★日程等については、こちらをご覧ください。
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/w_access/index.html
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◆◆ 総務省豆知識 ◆◆
【(財)全国強制抑留者協会】
  戦後ソ連圏に抑留された者の体験を将来の教訓として、後世へ伝達するこ
 と等により、戦後強制抑留者並びに国民の福祉の向上に寄与し、わが国の永
 遠の平和と繁栄を期することを目的として設立された、総務省所管の公益法
 人です。

◆◆ 明日の報道予定 ◆◆
 3月20日(月) ※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加され
           る場合があります。
          ※■印の案件は、参考情報です。
 ■研究会終了後 会見   郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関
              する研究会第6回会合(10:00〜)について
                               高橋座長
 ■14時00分 会見   事務次官会見          [会見室]
 □14時30分 資料配布 「地方公共団体の各種インシデントの適切な予
              防及び復旧に役立てる仕組みの具体化のための
              調査研究会報告書」の公表
                     〔自治行政局地域情報政策室〕
 □14時30分 資料配布 平成18年度「情報通信人材研修事業支援制度」
              に係る情報通信人材研修事業を支援する団体の
              公募 〔情報通信政策局情報通信利用促進課〕
 □14時30分 資料配布 電波法関係告示の一部改正案に関する意見の募
              集〜特定船舶局の範囲拡大〜
                   〔総合通信基盤局衛星移動通信課〕

◆◆ 明日の総務省 ◆◆
 3月18日(土)
 □14時00分 セミナー 映像教材を活用し、『メディア・リテラシー』
         を学ぼう![せんだいメディアテーク(仙台市青葉区)]
 3月20日(月)
 □14時00分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 UWB無線システ
         ム委員会(第7回)    [第1特別会議室(8階)]

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<<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>>
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<<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>>
 http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html
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             《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室
                電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174