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2006年4月25日

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 □◆□◆□ 総務省発情報メルマガ 第320号 2006年4月25日発行
 □□□□□    総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/
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 このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策
の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。
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--<総務省からのお知らせ>----------------------------------------------
 ○BSアナログハイビジョン放送(BS-9チャンネル)の終了及び新たなデジ
  タル放送の開始
  BSアナログハイビジョン放送は2007年11月30日で終了します。
  ・詳しくはこちらから
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060403_5.html
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***** 目 次 *****
◇ 新着情報
 1 報道発表
 2 ご案内
◇ トピックス
◇ 政策ミニ講座
◇ お問い合わせへの回答
◇ 総務省豆知識
◇ 明日の報道予定
◇ 明日の総務省
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◆◆ 新着情報 ◆◆               (4月25日掲載分)
1 報道発表
 ○市町村合併(福岡県八女(やめ)市)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060425_1.html

 ○医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査報告書の公表
  レセプトオンライン化に関する韓国実態調査
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060425_2.html

 ○検査・調査等業務従事者の身分確認に関する調査結果に基づく通知
 ・要旨
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060425_3_1.pdf
 ・通知
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060425_3_2.pdf
 ・結果報告書
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060425_3_3.pdf

 ○電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データの公表
  (平成17年度第3四半期)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060425_4_1.pdf

 ○「第5回危険物事故防止対策論文」消防庁長官賞等の決定
  http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180420-2/180420-2houdou.pdf

 ○平成18年度地域安心安全ステーション整備モデルの公募選定
  〜 モデル事業実施 103団体を選定 〜
  http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180420-1/180420-1houdou.pdf

2 ご案内
 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム
  委員会作業班(第12回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/060509_1.html

◆◆ トピックス ◆◆
 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU−T部会
  サービス・ネットワーク運用委員会
 ・第15回 議事概要
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/itu_t/051116_1.html
   開催日:平成17年11月16日
   議 題:ITU−T SG2における郵便投票への対応他

 ・第16回 議事概要
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/itu_t/060124_1.html
   開催日:平成18年1月24日
   議 題:ITU−T SG2会合の結果他

 ○新地方公会計制度研究会(第2回)
 ・配布資料
  http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/chikouken/pdf/060417_1.pdf
 ・議事録
  http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/chikouken/pdf/060417_2.pdf
   開催日:平成18年4月17日
   議 題:公会計整備の取組み(地方公共団体からの説明)

 ○2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会(第3回)
  配布資料
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/2010cabletv/060421_2.html
   開催日:平成18年4月21日
   議 題:ケーブルテレビ関連事業者からのヒアリング他

 ○統計センターの役割・業務等の在り方に関する研究会(第2回)
  http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/center/index.htm
   開催日:平成18年4月24日
   議 題:統計センターが担うべき機能・役割

◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆
【地方財政の状況(全5回)】
(第2回)
  平成16年度の地方財政は、一段と厳しい財政状況の中、人件費や投資的
 経費を中心に大幅な歳出削減努力が行われました。普通会計の歳入について
 は約93兆4千億円、歳出については約91兆2千億円となっておりまして、
 いずれも5年連続の減少となっております。
  収支については、実質収支についてはほぼ前年度並みとなっているものの、
 実質単年度収支が赤字に転じております。赤字の団体については、都道府県
 では1団体、一部事務組合を含む市町村では25団体の計26団体となって
 おります。                         (続く)

 <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>>
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html

◆◆ お問い合わせへの回答 ◆◆
  お問い合わせ頂きました、本メールマガジン4月20日号【政策ミニ講座】
 に掲載の「地域における多文化共生推進プラン」につきましては、現在のと
 ころ総務省のwebサイトには掲載されておりません。
  今後、総務省自治行政局国際室のwebサイト
 (http://www.soumu.go.jp/kokusai/index.html)に掲載する予定ですが、
 現在のところ掲載する日程は未定であります。
  つきましては、下記担当に、ご連絡先をお伝えいただければ、FAX又は
 e-mailにて、関係資料を送付させていただきます。
 (担当連絡先)
  総務省自治行政局国際室
  TEL:03-5253-5111(代表)
      03-5253-5527(直通)
  FAX:03-5253-5530

◆◆ 総務省豆知識 ◆◆
【情報通信人材研修事業支援制度】
  情報通信人材研修事業支援制度とは、情報通信に係る専門的な知識や技術
 の向上を図る研修事業を実施する第三セクター、公益法人及びNPO法人(
 障害者対象の場合は社会福祉法人も含む)を対象に、当該事業に必要な経費
 の一部を助成する事業です。詳細については、こちらをご覧ください。
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/joho_jinzai/pdf/jinzai_s1.pdf

◆◆ 明日の報道予定 ◆◆
 4月26日(水) ※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加され
           る場合があります。
 □14時00分 資料配布 「通信関連業実態調査」(平成17年10月実
              施)の結果 〜放送番組制作業の実態〜
                   〔情報通信政策局情報通信経済室〕
 □14時00分 資料配布 米国通商代表部(USTR)の「1377条レ
              ビュー」へのコメント
                     〔総合通信基盤局国際経済課〕
 □14時30分 資料配布 「電子投票システムの信頼性向上に向けた方策
  以降          の基本的方向」の公表
                      〔自治行政局選挙部管理課〕

◆◆ 明日の総務省 ◆◆
 4月26日(水)
 □10時30分 IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談
         会(第6回)       [第3特別会議室(9階)]

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<<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>>
 http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html
<<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>>
 http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html
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             《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室
                電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174