地域の国際化の推進

　今日の急速な技術の発展と、国家の枠を超えた経済の結びつきの強まりにより、人・物・情報の流れは、地球的規模に拡大されています。
　このような中で、諸外国との交流は従来の国家間レベルのものから、地域レベル、草の根レベルの交流が重要になってきました。つまり国民一人ひとりの身近な問題となってきています。
　この地域レベルの交流は、異文化の理解等諸外国との相互理解を一層推進するとともに、この過程において自らの地域のアイデンティティーを明確にし、さらに魅力ある地域づくりの手助けともなります。

国際交流の推進

JETプログラム	世界各国からこれまで5万人を超える青年が来日し、地域の国際交流の進展や語学教育の充実に貢献しています。
地方公務員海外派遣プログラム	地方公務員を海外各国に派遣し、地域の国際化に対応できる人材を育成しています。
姉妹都市交流	姉妹都市提携は、地球レベルでの地方公共団体同士の国際協力、国際交流に大きな役割を果たしています。

国際協力の推進

自治体職員協力交流事業	アジアを中心とした各国から研修員が日本の地方公共団体で様々なノウハウ、技術等を習得しています。
自治体国際協力専門家派遣事業	優秀な技術と豊富な知識を有する専門家が海外の地方公共団体の行政資質の向上に貢献しています。
アジア地方行政セミナー	地方行政に関するセミナーをアジア各国で開催し、アジア諸国の地方自治制度の発展に寄与しています。

国際協定への対応

WTO	WTO諸協定のうち、政府調達に関する協定等は地方公共団体にも適用されます。
自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）	二国間協定については、政府調達等の分野を中心に地方公共団体にも適用されることになります。

多文化共生の推進

多文化共生の推進に関する研究会　報告書（平成18年3月）	地域における多文化共生施策の推進について、総合的・体系的に検討し、地域において必要とされる具体的取組について提言が行われました。
地域における多文化共生推進プラン（平成18年3月）	上記研究会報告書を踏まえ、各地方公共団体における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に資するためのガイドラインを策定・通知しました。
多文化共生の推進に関する研究会　報告書（平成19年3月）	「防災ネットワークのあり方」及び「外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方」について更なる検討を行い、必要とされる具体的取組についての提言が行われました。
多文化共生の推進に関する意見交換会（平成21年9月〜22年3月）	地域の実情に応じた多文化共生の推進に向けた地方公共団体の取組を支援するため、平成21年9月から有識者による意見交換会を開催しました。
平成22年度多文化共生の推進に関する意見交換会	地方公共団体における多文化共生施策の企画・立案、推進の情報を提供し、多文化共生の取組みをさらに促進する観点から、平成23年2月24日に「平成22年度多文化共生の推進に関する意見交換会」を開催しました。
多文化共生の推進に関する研究会（平成24年2月〜）	災害時における地方公共団体の多文化共生に関する取組事例の把握及び課題の解決方法を検討し、今後の更なる多文化共生の取組を促進するため、有識者による研究会を開催しています。

地方公共団体の国際化情報

　地方公共団体の国際化に関する情報を入手するために便利なサイトを紹介しています。

参考資料集

　国際化施策に関する通知、研究会の報告書などを掲載しています。

日本の地方制度の紹介（外国語資料）

　外国語により日本の地方制度を解説した資料等を紹介しています。

関連団体リンク

　地方公共団体の国際化施策に関連する団体へのリンク集です。

【お問い合わせ先】

総務省自治行政局国際室
TEL：03-5253-5527
FAX：03-5253-5530

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