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２００６年７月２８日
====================================================================== □◆◆□□ 総務省発情報メルマガ 第384号 ２００６年７月２８日発行 □□□□□ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>---------------------------------------------- ○☆政策評価国際シンポジウム（6/25(日)、早稲田大学において開催）の結 果を掲載！☆ → 詳細はこちらから http://www.soumu.go.jp/hyouka/symposium_result.html ○交流居住ポータルサイト「交流居住のススメ〜全国田舎暮らしガイド〜」 交流居住（交流を主たる目的として都会と田舎を行き来するライフスタイ ル）に関する情報（それぞれの地方自治体における生活関連情報や滞在施 設、体験プログラムなどの情報、田舎暮らしのノウハウ）が満載 http://kouryu-kyoju.net/index.php ---------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （７月２８日掲載分） １ 報道発表 ○「電子自治体オンライン利用促進指針」の策定及び同案に対する意見募集 の結果 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060728_2.html ○「ケーブルテレビの地上デジタル放送対応ロードマップ」の策定 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060728_3.html ○第２０回日英定期協議及び日英・ICTシンポジウムの結果 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060728_5.html ○平成18年度実質公債費比率の算定結果(都道府県及び政令指定都市分) （速報） http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060728_4.pdf ○独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成17年度） http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060728_1.html ○労働力調査（平成18年６月分，平成18年４〜６月期平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm ○家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む結果）：平成18年６月分） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nou/index.htm ○消費者物価指数(東京都区部−平成18年７月分中旬速報値)(平成12年基準) http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm ○消費者物価指数（全国−平成18年６月分）（平成12年基準） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm ２ 入札公告 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain ○人事・行政管理法令集（平成１８年度版） 締切：平成１８年８月７日 --<総務省からのお知らせ>---------------------------------------------- ○技適マークは無線機器の安心マーク http://www.tele.soumu.go.jp/monitoring_qa/index.htm ---------------------------------------------------------------------- ◆◆ トピックス ◆◆ ○情報通信審議会 情報通信技術分科会（第４１回）議事録 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/060629_2.html 開催日：平成１８年６月２９日 議 題：「国際無線障害特別委員会（ＣＩＳＰＲ）の諸規格について」 のうち「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」 【昭和63年09月26日電気通信技術審議会諮問第３号】他 ○家計調査（貯蓄・負債編）（平成18年１〜３月期平均） http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm ○小売物価統計調査（平成18年６月） http://www.stat.go.jp/data/kouri/2006mm/index.htm ○住民基本台帳人口移動報告（平成18年６月） http://www.stat.go.jp/data/idou/sokuhou/tsuki/index.htm ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【人口減少自治体の活性化に関する研究会報告書 「人口減少社会を福となす−健康生活立国宣言−」について（全５回）】 （第２回 人口減少の状況と人材誘致・移住施策の必要性） 平成１７年の国勢調査によれば、日本は、人口減少局面に入りました。人 口減少は、地方に対し、都市部との経済格差の一層の拡大、地域社会の活力 や集落機能の低下、耕作放棄地の増加や森林の荒廃による自然災害の発生危 険度の増大など、大きな影響を与えることが予想されます。 このような人口減少社会において、地方はさまざまな活性化策に取り組む ことが必要ですが、とりわけ、団塊の世代の大量退職を控え、地方回帰への 気運が高まりつつある中にあって、ＵＩターンなどにより人材を地方に誘致 し、移住や交流を促進することは、地域の活性化を図っていく上で効果的な 方策です。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【災害支援物資の備蓄・物流計画ガイドライン検討会報告】 新潟県中越地震での経験を踏まえ、地方公共団体の緊急物資等の備蓄・物 流に係る防災対策に一つの方向性を示すため、平成１７年度に検討会を開催 し、自助・共助の考え方に基づく住民、事業所、地方公共団体の備蓄・調達 に対する姿勢や考え方及び災害時における都道府県が主体となった緊急物資 の数量管理に係る仕組みの構築等について参考事例を示した報告書を取りま とめました。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ７月３１日（月） ※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加され る場合があります。 ※■印の案件は、参考情報です。 □ 資料配布 総務省人事（７月３０日付）〔大臣官房秘書課〕 □ 資料配布 総務省人事（７月３１日付）〔大臣官房秘書課〕 ■１４時００分 会見 事務次官会見 ［会見室］ □１４時３０分 資料配布 平成１８年度第２期行政評価等計画 〔行政評価局総務課〕 □１４時３０分 資料配布 政府税制調査会第４８回総会・第５７回基礎問 題小委員会合同会議 議事録 〔自治税務局企画課〕 □１４時３０分 資料配布 アナログ周波数変更対策の８月における対策開 始地域及びこれまでの進捗状況（速報値） 〔情報通信政策局受信対策室〕 □１４時３０分 資料配布 我が国のインターネットにおけるトラヒックの 集計・試算 〜２００６年５月時点の集計結果 の公表〜 〔総合通信基盤局データ通信課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ７月３１日（月） 行事等はありません ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174