平成２１年１月２１日

ＩＣＴ地域経済活性化事業（「ユビキタス特区」事業）
地域活力向上プロジェクトに関する提案の募集
　 総務省では、平成２０年度から開始している「ユビキタス特区」事業の取組を踏まえ、複数の無線・有線システムを組み合わせることで地域の活力向上を図るプロジェクトを実施することにより、地域経済の活性化を図るため、以下のとおり提案を公募しますのでお知らせいたします。
　 なお、本事業は平成２０年度第２次補正予算案に盛り込まれているものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

１　 提案を募集する趣旨
　 「ユビキタス特区」については、一昨年１０月末までに１８８件の提案が寄せられ、世界の需要に応え得るＩＣＴサービスの開発・実証を推進し、我が国ＩＣＴ産業の国際競争力を強化する観点から、３５市区町村で２８事業（「５　関係報道発表」参考）を推進しているところです。
　 また、昨年６月にも「ユビキタス特区」事業についての新たな提案の募集を行ったところです。
　 今般、「生活対策（平成２０年１０月３０日　新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）」（注）の重点分野「地方の底力の発揮」における「地域活性化対策」の具体的な施策として「ＩＣＴによる地域経済活性化」が示されたことを受け、複数の無線・有線システムを組み合わせることで地域の活力向上による地方経済の活性化を図るプロジェクト（ＩＣＴ地域経済活性化事業（「ユビキタス特区」事業））について広く提案を募集することとします。
（注）生活対策（平成２０年１０月３０日　新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）（抜粋）
  ＜第３の重点分野＞地方の底力発揮
   ７．地域活性化対策
        ○地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
    ・ 条件不利地域等のＩＣＴ基盤整備、地域におけるＩＣＴ利活用の高度化・ＩＣＴによる地域経済活性化

２　 提案の募集の対象
（１） 応募資格
     　 「ＩＣＴ産業の国際競争力強化」・「地域活力の向上・地域経済の活性化」につながるＩＣＴサービスの開発・実証を、具体的に計画し又は想定している民間法人等とします。

（２） 提案内容
     　 具体的に計画又は想定している「ＩＣＴ産業の国際競争力強化」・「地域活力の向上・地域経済の活性化」につながるＩＣＴサービスの開発・実証について、別添１の事業実施要領（ＰＤＦファイル）に従って、提案をお寄せください。
　 なお、電波の利用に係る事項については、必要な情報を記入してください（別紙(PDF)「地域及び利用可能な周波数帯についての調査結果」参照）。

（３） 実施場所
     　 提案における実施場所は、日本国内を対象としますが、「ユビキタス特区」の対象地域は、市区町村単位（複数の市区町村にまたがる場合を含む。）で決定することを想定していることから、提案に際しては、必ず、市区町村単位で実施場所を記入してください。

（４） 実施期間
     　 事業実施期間は、契約を締結した日から総務省が別に定める日とし、契約は原則として単年度契約とします。
　 なお、電波の利用期間は、原則としてＩＣＴサービスの開発・実証等の実施期間と同一ですが、電波を利用しようとする期間が事業実施期間より短くなる場合には、その期間を記入してください。
　 おって、実施期間が終了した後は、当該ＩＣＴサービスを継続することができない場合があることにご留意ください。

（５） 関係府省による環境整備
     　 「ユビキタス特区」におけるＩＣＴ利活用を促進するため、関係府省による環境整備について提案があれば記述してください。

３　 提案書の提出方法等
（１） 提案方法
     　 別添１の事業実施要領（ＰＤＦファイル）に従って、別添２の提案概要（Word）及び別添３の提案書等作成要領（Word）（別添様式のビジネスモデル・テンプレート（PowerPoint）を含む。）に定める様式により提出書類を作成し、以下の提出先に持参又は郵送（宅配便、バイク便等も可能です。）等にて提出してください。
     ＜提案書類提出先＞
  〒１００−８９２６
    東京都千代田区霞が関２−１−２中央合同庁舎第２号館１１階
    総務省情報流通行政局情報流通振興課あて
      担当 ： 折笠課長補佐、中野制度係長               
      電話 ： ０３−５２５３−５７４８
      ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５７５２
      E-mail ： ubitoku_atmark_ml.soumu.go.jp
           ※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

（２） 提出期限
     　 平成２１年２月２３日（月）１７時（必着）

（３） 提案の取扱い等
     　 提出された提案は、「ＩＣＴ国際競争力会議」（議長：総務大臣）等における議論の参考とさせていただきます。
　 なお、提案書は「ＩＣＴ地域経済活性化事業」の選定のためにのみ利用します。機密保持には十分配慮しますが、提案が採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除き、情報公開の対象となり得る旨、あらかじめご了承ください。

４　 提案の評価に当たっての視点
　 提出された提案については、主として以下の基準に照らし、総合的に評価を行います。
    1) 　 革新的なＩＣＴサービスの実証か。従来利用されていなかったネットワークの新たな利用につながるか。
  2) 　 他国の需要に応え得るか。国際展開が図られるか。地域活力の向上や地域経済の活性化につながるか。
  3) 　 電波が利用可能か（電波の利用を必要とする場合）。
  4) 　 内容が最も優れているか又は費用対効果が最も優れているか（類似の提案が多い場合）。
    ※ 既に実施している事業や実施予定の事業と内容が類似している提案については、一般的に評価が厳しくなるとお考えください。
　 評価に当たっては、必要に応じ、外部の有識者等の意見を聞くことを想定しています。

５　 関係報道発表

【「ユビキタス特区」の創設に向けて】
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070618_5.html
【「ユビキタス特区」に関する提案の募集】
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070904_3.html
【「ユビキタス特区」に関する提案募集の結果】
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/071114_9.html
【「ユビキタス特区」の創設について】
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080125_5.html
【「ユビキタス特区」の第二次決定について】
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080317_3.html
【「ユビキタス特区」事業に係る提案の公募について】
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080331_19.html
【「ユビキタス特区」事業に係る提案の第二次公募】
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080428_2.html
【「ユビキタス特区」事業に係る委託先候補の決定について】
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080822_5.html

６　 連絡先

（「ＩＣＴ地域経済活性化事業」（地域活力向上プロジェクト））
全般に係る連絡先）
  総務省情報流通行政局情報流通振興課
    担当 ： 折笠課長補佐、中野制度係長
    電話 ： ０３−５２５３−５７４８
    ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５７５２
    e-mail ： ubitoku_atmark_ml.soumu.go.jp
（電波の利用に係る連絡先）
  総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
    担当 ： 星周波数調整官、長澤第三計画係長
    電話 ： ０３−５２５３−５８７５
    ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５９４０
    e-mail ： frequency-plan_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示して
おります。送信の際には、「@」に変更してください。