平成21年3月11日
VSAT地球局の包括免許
総務省は、IPSTAR Company Limited(日本における代表者 プラディップ・ウニ)から申請のあったVSATシステムに係る特定無線局(VSAT地球局)の包括免許について、本日、電波監理審議会(会長:濱田 純一 東京大学副学長)に諮問したところ、包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。
平成21年2月20日付けでIPSTAR Company Limitedから、VSAT地球局の包括免許の申請(申請の概要は別紙1、VSATシステムの概要は別紙2のとおり)がありました。
当該申請について、審査したところ、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の4各号に適合していると認められました。
電波法第99条の11第1項第4号の規定に基づき、電波監理審議会に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。
本日の電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関東総合通信局において包括免許が付与される予定です。
連絡先
総合通信基盤局衛星移動通信課
田野係長、吉田係長
電話:(代表)03-5253-5111
(内線)5902
(直通)03-5253-5902FAX:03-5253-5903
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