北海道における「地デジ」の普及状況
北海道総合通信局（局長 大久保 明(おおくぼ あきら)）は、北海道における平成21年度上半期 （9月末）までの地デジ化の普及状況及び今後の取組並びに受信者支援に関する取組の概要について取りまとめましたので公表します。
1 北海道における地上デジタルテレビ放送の普及状況（平成21年9月末現在）及び今後の取組
(1) 受信環境
テレビを視聴するための共同受信施設には、辺地共聴施設、受信障害対策共聴施 設、集合住宅共聴施設等がありますが、地上デジタルテレビ放送を受信するための対応を実施した施設数は以下のとおりです。
施 設 名 |
総施設数 |
対応施設数 |
対応率 |
目標値(注) |
|
辺地共聴施設 |
自主共聴 |
341施設 |
76施設 |
22.3% |
62% |
NHK共聴 |
395施設 |
131施設 |
33.2% |
63% |
|
受信障害対策共聴施設 |
3,525施設 |
1,017施設 |
28.8% |
54% |
|
集合住宅共聴施設 |
約12.2万棟 |
約11.7万棟 |
推定約96% |
― |
|
公共施設 |
1,008施設 |
724施設 |
71.8% |
― |
|
ケーブルテレビ施設 |
13施設 |
5施設 |
38.5% |
― |
|
(注)目標値：「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」(H21.3.31「地上デジタル放送推進北海道会議」策定)の『平成21年度末目標値』
今後の各施設の地デジ化の取組として、「総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）」等と連携し、一定の時期毎に状況を把握して、各施設管理者等への働きかけを推進していきます。
施設名 |
今後の取組 |
|
辺地共聴施設 |
自主共聴 |
1.改修計画の前倒しと着実な実施の働きかけ |
NHK共聴 |
一定の時期毎に状況を把握 |
|
受信障害対策共聴施設 |
1.施設管理者に対する働きかけ |
|
集合住宅共聴施設 |
1.施設管理団体に対する働きかけ |
|
公共施設 |
1.地方公共団体との打合せ、会議を通じ協力要請、進捗状況を把握 |
|
ケーブルテレビ施設 |
1.ケーブルテレビ事業者に対する働きかけ |
|
(2) 送信環境
地上デジタルテレビ放送の視聴エリア拡大のため、道内各地において中継局の整備が以下のとおり進んでいます。
放送局 |
総中継局数 |
整備済中継局数 |
NHK（総合、教育） |
178局所355中継局 |
64局所127中継局 |
民放(注) |
160局所719中継局 |
55局所253中継局 |
「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップ」に沿って、平成22年（2010年）12月末までにNHK、民放合わせて合計178局所1,074局中継局の整備が完了する予定です。
また、デジタル化に伴い発生する「新たな難視地区」（アナログ放送は受信できるが、デジタル放送が受信困難となる地区）を調査・特定し、関係市町村・地域住民へ説明、協議を行って対策計画を策定していきます。
「新たな難視地区」 |
市町村・地区数 |
平成20年（2008年）放送開始の地区 |
75市町村 316地区 |
平成21年（2009年）放送開始の地区 |
42市町村 158地区 |
2 受信者支援に関する取組について
(1) 「悪質商法」等の対策
高齢者等の被害防止のために関係機関（警察、地方公共団体及び消費者団体）と連携して注意喚起、周知活動を取り組んでいます。
（平成16年2月から平成21年6月までの間に、全国42件、道内6件（注）の「地デジ」関連詐欺案件（未遂含む）が発生。）
（注）北海道における事例
(2) 高齢者等への支援
「高齢者・障害者への働きかけ・サポート事業」（総務省、デジサポ）の取組と
して、市町村（町内会）単位での説明会を平成21年6月から実施しています。
平成22年3月までに道内全179市町村で開催する予定で、平成21年10月末までに1,777回実施しています。
今後も、放送事業者、地方公共団体、デジサポ等と連携して、きめ細かな取組を進めて行きます。
(3) 経済的弱者への支援（地デジ受信機器購入等の支援）
総務省は、地デジチューナ配布等の支援を行うために平成21年度に予算措置を講じ、平成21年10月に「総務省 地デジチューナー支援実施センター」を設置しました。
当局はNHK、地方公共団体等と協力して、できるだけ多くの道内の潜在的なNHK受信料全額免除世帯を対象に引き続き周知広報を行うとともに、「総務省 地デジチューナー支援実施センター」による申し込み受付等の状況把握を毎月行います。
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 ： デジタル放送受信者支援室
電話 ： 011-709-2311（内線 4670）
copyright(c) Hokkaido Bureau of Telecommunications
平成21年 報道資料一覧へ
トップページへ戻る