受信障害共聴施設のデジタル化促進に向けて「共聴スーパー装置」を導入
〜ビル陰共同アンテナ受信世帯への告知に有効ツール〜

報道発表／平成22年3月18日

 　総務省近畿総合通信局（局長：稲田　修一）と管内近畿2府4県のテレビ放送事業者等で構成する近畿広域地上デジタル放送推進協議会では、2011年の地上デジタルテレビ放送完全移行に向け、ビル陰等の受信障害対策共聴世帯へのデジタル化の告知を徹底するため「共聴スーパー装置」を導入しました。 本装置について、昨年末から試験運用を行いビル陰共聴施設のデジタル化移行に有効であることを確認し、3月8日から利用を開始しました。

2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向けて、各家庭や事務所等での「地デジ準備」が進む中で、受信障害対策共聴施設でのデジタル化対応率が全国で25.8％（21年12月末現在）と対応の遅れが目立っており、特に、近畿2府4県にある約1万3000施設の対応が18.0％と低い対応率となっています。総務省では、これら喫緊の課題として、3月11日に「共聴施設デジタル化加速プログラム」を公表し、重点的な取り組みを図ることとしています。

受信障害対策共聴のデジタル化が進展しない理由としては、施設管理者から加入者への周知徹底が難しく、加入者は具体的な受信方法等に不案内であることに一因があるとされています。

近畿広域地上デジタル放送推進協議会では、これらの対応策として、共聴施設により受信するアナログ放送画面に文字情報のスーパーインポーズ※を行い、直接、加入者へ地デジの移行を訴求する「共聴スーパー装置」を開発し、今月8日から大阪府等の共聴施設で導入しました。

本装置は、施設管理者から施設維持・廃止方針の周知、地デジ受信方法の案内、または、受信説明会等の情報を直接流すことで、デジタル化移行を促進します。

なお、本装置の共聴施設の利用については、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）が技術面等の支援を行います。

※スーパーインポーズ

画面に文字や図などを重ねて合成すること。

総務省報道資料（平成22年3月11日）

『ビル陰やアパート等のデジタル化加速に向けた「共聴施設デジタル化加速プログラム」の公表』

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000064.html

連絡先

近畿総合通信局　放送部　放送課
担当：佐藤、田中
電話：06-6942-8566