1　平成21年度行政相談等の受付件数

平成21年度の行政相談の総受付件数は5,060件でした。前年度に比べ193件（3.7％）少なくなりましたが、引き続き5,000件を超える高い件数となっています。

特に、来年7月に地上デジタル放送への完全移行が迫る放送サービスの相談件数の増加は著しく、平成17年度と比較して834件増加し、その他を含む総数の増加669件を上回っています。

平成21年度での割合も全体の約3分の2（約3，300件）を占めるまでになっており、国民のデジタル放送への関心の高さがうかがえる結果となりました。

次いで、インターネット・携帯電話等の電気通信サービスに関するものが696件（前年度比較で29％減）、混信・妨害・電磁環境等に関するものが439件（前年度比較で45.4％増）となりました。

表1　分野別受付件数の推移

※1 放送サービス及び電気通信サービスの分野の詳細については、次項の2及び3のとおり。

※2 混信・妨害、電磁環境等の分野については、平成22年4月15日報道発表資料「平成21年度近畿管内における電波監視の概要」を参照下さい。

図1　平成21年度受付件数の内訳の割合

2　放送サービス

相談の総件数は3,307件で、前年度に比べ140件減少しましたが、地上デジタル放送に関するものは2,012件で、前年度に比べて367件（22.3％）増加しており、放送サービス全体の6割になっています。

これはアナログテレビ放送が終了する2011年7月まで1年数ヶ月と残りわずかになっていること、デジタルテレビの普及が急速に進んでいること（平成21年9月時点で全国約3,840万世帯（69.5％）、総務省調べ）などからも、デジタルテレビ放送へ関心が高くなっていることがうかがえます。

表2．1　放送サービスの相談件数の推移

（　）の数字は、デジタル放送関係の再掲

※1 地上デジタル放送：受信方法、エリア・開始時期など

※2 建造物：ビル・マンション等の建設物による障害

※3 ブースター：アンテナで受信した電波を増幅する機器が温度変化などで異常発振を起こす障害

※4 高周波：高周波を利用した誘電加熱設備等から発生する電波による障害

図2　平成21年度受信障害の原因区分の内訳の割合

受信障害の相談の原因別の内訳では、共聴設備不良と自己設備不良といった相談者に関連する受信設備不良を原因とした相談が、約半数の49.4%になっています。

なお、地上デジタル放送に関する相談内容では、平成21年度総数3,144件（注）のうち、ＣＡＴＶ・共同受信設備に関するものが727件と最も多く、特に、デジタル化対策が遅れ気味な都市受信障害共聴施設の対応を促す広報映像（ＣＭ）のテレビ放映による周知活動の効果が現れたものと考えられます。

次いで、受信方法に関することが643件、受信障害関係が266件、エリア・開始時期に関することが253件、受信機器関連が249件となっており、デジタル放送機器の導入に関係した内容の割合が多くなっています。

表2．2　地上デジタル放送に関する相談内容

（注）1件で複数内容の相談があるため、地上デジタル放送の相談件数2,012件とは一致しない。

こうしたことから、地上デジタル放送のサービスエリア、受信方法などの主な相談や質問に対する回答例や受信障害の簡単な見分け方について当局のホームページに掲載し、早期解決に役立つ情報提供に努めています。

デジタル放送に関するホームページについては、多くの方が閲覧し、平成22年1月では、1ヶ月間に3万件近いアクセスがありました。

新たに寄せられた相談についても随時ホームページに反映し、その充実を図っています。

3　電気通信サービス

平成21年度の相談件数は696件で、前年度に比べ290件（29.4％）減少しました。

分野別ではインターネットに関する相談が前年度に比べ140件（38.9％）、携帯・ＰＨＳでは79件（23％）、国内電話73件（42.7％）の減少となっています。

全体としてインターネットと携帯・ＰＨＳに関する相談が69.7％を占めており、電気通信サービスの中で、インターネットと携帯電話の利用が社会に浸透していることがうかがえます。

携帯電話については、平成19年11月に携帯端末価格を分離した料金体系が導入された以降、端末の割賦販売に関する相談などにより増加傾向にありましたが、事業者の説明方法の改善が進むなどの理由により、相談件数が減少してきたと考えられます。

また、平成20年度のインターネット関連の相談は、業者の料金請求にかかる問題で一時的に件数が増大したため、平成21年度については大きな減少となっています。

表3．1　電気通信サービスの相談件数の推移

［　］内は、対前年度比

図3　平成21年度電気通信サービス区分の内訳の割合

相談内容では「料金徴収・金額」が85件、「利用契約・停止」が75件、「従業員対応」が66件で、上位を占めています。

寄せられた相談・苦情については事業者への情報提供、また、保護者・教員を対象としたｅ-ネットキャラバン（インターネット安心講座）で周知活動するなどし、電気通信サービスのトラブルの減少に努めています。

また、近年、電気通信サービスが多様化し、相談の内容も複雑になっていることから、寄せられた相談事例を取りまとめ、ホームページ等で紹介し、電気通信サービスに関するトラブルの未然防止に活用しています。

表3．2　電気通信サービスの相談内容（上位）