平成22年度近畿管内の地上デジタル放送推進の行動計画を策定
〜2011年7月の完全デジタル移行へ向けた取り組みのための重点〜

報道発表／平成22年5月20日

 　総務省近畿総合通信局（局長：稲田　修一）は、近畿地域のテレビ放送事業者等で構成する近畿広域地上デジタル放送推進協議会と連携して、来年7月に迫った地上デジタル放送完全移行へ向けた取り組みを進めるための行動計画を策定しましたので公表します。

本年度は、2011年7月24日のアナログ放送終了を確実に実現するため最も重要な年度となります。このため昨年12月公表の「デジタル放送推進のための行動計画（第10次）」（注1）及び本年3月公表の「共聴施設デジタル化加速プログラム」（注2）を踏まえ、管内近畿2府4県の関係者が力を合わせて取り組むべき地デジ推進の重点事項と今後の対応についての行動計画をとりまとめました。

本行動計画では、近畿管内共通の地デジ推進の重点課題及び府県ごとの重点課題、並びにデジタル化における項目別の到達点（現状）等を明らかにしたうえで今後の対応について整理し、近畿総合通信局、近畿広域地上デジタル放送推進協議会、各府県の総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）、自治体、ケーブルテレビ事業者、電機商業組合等々の関係団体が連携と調整等を図りつつ取り組むことが重要であることを明らかにしたところです。

なお、本行動計画の全文は、近畿総合通信局のホームページにおいて掲載します。

（注1）デジタル放送推進のための行動計画（第10次）

平成21年12月1日に地上デジタル推進全国会議が公表した行動計画。地上テレビ放送のデジタル化推進にあたり、関係者が共通の認識を持つとともに、各主体の役割を明確にし、それぞれが計画に従って主体的に努力することを目的として策定されたもの。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/pdf/plan_10th.pdf（PDF：934KB）

（注2）共聴施設デジタル化加速プログラム

平成22年3月11日に総務省が公表。デジタル放送完全移行に向けて、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化について、関係者の間で危機意識を共有し、戦略的に政策を総動員して目標達成を図るために策定されたもの。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000064.html

連絡先

近畿総合通信局　放送部　放送課
担当：佐藤、山嵜
電話：06-6942-8566