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「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る交付決定

報道発表/平成22年12月27日

  総務省は、「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る事業について申請受付を本年10月13日から11月4日に行い、この度、外部有識者からなる評価会における評価を経て、交付決定を行いました。
  近畿総合通信局(局長:野津 正明)の管内近畿2府4県においては、15件が交付先として決定しました。

1 地域雇用創造ICT絆プロジェクト

(1)教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業

ア 交付先
  特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター法人、都道府県、特別区及び市町村(広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。)並びにこれらを含む連携主体
イ 事業の内容
  地域に密着した幅広い人材をICT利活用によって地域の諸課題解決を図る「地域ICT人材」として育成し、そのような人材を活用した地域の公共サービス分野及び地場産業分野における地域雇用の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を図る取組を総合的に支援するもの

(2)教育情報化事業

ア 交付先
  特別区、市町村及びこれらの連携主体
イ 事業の内容
  ICT支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野関連の雇用の創出やICT環境の構築による教育分野の情報化の推進を支援するもの

2 結果

(1)「教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業」

申請件数 26件(全国 219件)、交付決定11件(全国 73件)

(2)「教育情報化事業」

  申請件数 5件(全国 30件)、交付決定 4件(全国 24件)
  近畿管内の交付先は別紙のとおりです。
  なお、全国の詳細は、総務省報道発表において公表しています。
連絡先
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当:中島、川崎
電話:06-6942-8520

別紙

地域雇用創造ICT絆プロジェクト

1 教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業 採択案件一覧 (近畿2府4県)

番号 代表団体所在地 提案主体名 事業名称 主な利活用分野(※)
1 滋賀県 特定非営利活動法人城郭遺産による街づくり協議会 近江地方・湖北の歴史文化遺産ガイド事業 地場産業
2 京都府 連携主体(京都府精華町、京都府木津川市) 地域福祉情報バリアフリー構築事業(精華・木津川ICTきずなプロジェクト 福祉
3 京都府 特定非営利活動法人花山星空ネットワーク ICTを活用した京都千年天文学街道観光整備事業 地場産業
4 京都府 特定非営利活動法人 場とつながりラボ home's vi 情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金交付申請書 その他の公共サービス
5 京都府 連携主体(財団法人丹後地域地場産業振興センター、宮津市、京丹後市、伊根町及び与謝野町) ICT人材育成・活用による丹後産品集積活性化事業 地場産業
6 大阪府 連携主体(大阪府箕面市及び大阪府豊能町) 地域ICT人材の雇用・育成・活用による広域消防力強化事業 防災
7 大阪府 大阪府河内長野市 地域包括支援センター整備事業 介護
8 大阪府 連携主体(財団法人大阪観光コンベンション協会、特定非営利活動法人ICT利活用力推進機構) ICT利活用観光コンシェルジュ育成・雇用事業 地場産業
9 兵庫県 兵庫県加西市 ICT活用人材の育成による農業工場の生産性向上と雇用創出事業 地場産業
10 兵庫県 連携主体(兵庫県加東市及び株式会社夢街人とうじょう) 加東市観光・特産品情報センター事業 地場産業
11 兵庫県 連携主体(兵庫県篠山市、兵庫県丹波市、一般社団法人ノオト) 地域ICT里山クラウド事業 地場産業

(※)主な利活用分野は申請団体提出の交付申請書の記載に基づく。


2 教育情報化事業 採択案件一覧 (近畿2府4県)

番号 申請主体名 学校名
1 大阪府箕面市 止々呂美小学校
2 大阪府守口市 三郷小学校、橋波小学校
3 兵庫県丹波市 三輪小学校、小川小学校
4 和歌山市 雄湊小学校、貴志小学校
計4件 計7校
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