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報道資料

平成22年12月27日

「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る交付決定

 総務省は、「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る申請受付を平成22年10月13日(水)から11月4日(木)に行いました。
 このたび、申請があった事業について、外部有識者からなる評価会における評価を経て、総務省は交付決定をしましたのでお知らせします。

1 地域雇用創造ICT絆プロジェクト

(1) 教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業

i) 交付先

特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター法人、都道府県、特別区及び市町村(広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。)並びにこれらを含む連携主体

ii) 事業の内容

地域に密着した幅広い人材をICT利活用によって地域の諸課題解決を図る「地域ICT人材」として育成し、そのような人材を活用した地域の公共サービス分野及び地場産業分野における地域雇用の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を図る取組を総合的に支援するもの

 

(2) 教育情報化事業

i) 交付先

特別区、市町村及びこれらの連携主体

ii) 事業の内容

ICT支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野関連の雇用の創出やICT環境の構築による教育分野の情報化の推進を支援するもの

2 結果

平成221013日(水)から11月4日(木)までの間公募を行ったところ、「教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業」については、219件の申請があり、外部有識者からなる評価会(構成員は別添1のとおり)において、申請内容の評価を行い、73件を交付決定(別添2)。

「教育情報化事業」については、30件の申請があり、外部有識者からなる評価会(構成員は別添3のとおり)において、申請内容の評価を行い、24件を交付決定(別添4)。

<関係報道資料>

・「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る申請受付開始(平成221013日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_01000003.html

連絡先

(1)教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業について

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 推進係

(担 当:鈴木課長補佐、水野係長、田淵官

    武永課長補佐、石原係長、渡邉官)

電 話:03−5253−5756(直通)

FAX:03−5253−5759

 

(2)教育情報化事業について

総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課

(担 当:小林課長補佐、中村主査、大手係長、

      布川主任)

電 話:03−5253−5685(直通)

FAX:03−5253−5745

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